草津市議会 2020-12-03
令和 ２年１１月定例会−12月03日-02号
令和 ２年１１月定例会−12月03日-02号令和 ２年１１月定例会
令和２年１１月
草津市議会定例会会議録
令和２年１２月３日（木）再開
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１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第１１１号から議第１３１号まで
【令和２年度草津市
一般会計補正予算（第６号） 他２０件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第１１１号から議第１３１号まで
【令和２年度草津市
一般会計補正予算（第６号） 他２０件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に出席した議員（２４名）
１番 田 中 香 治 ２番 服 部 利比郎
３番 井 上 薫 ４番 粟 津 由紀夫
５番 石 本 恵津子 ６番 八 木 良 人
７番 川 瀬 善 行 ８番 中 島 美 徳
９番 遠 藤 覚 １０番 横 江 政 則
１１番 山 元 宏 和 １２番 永 井 信 雄
１３番 土 肥 浩 資 １４番 杉 江 昇
１５番 藤 井 三恵子 １６番 西 川 仁
１７番 小 野 元 嗣 １８番 伊 吹 達 郎
１９番 瀬 川 裕 海 ２０番 中 嶋 昭 雄
２１番 西 田 剛 ２２番 西 垣 和 美
２３番 西 村 隆 行 ２４番 奥 村 恭 弘
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１．会議に欠席した議員
な し
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１．会議に出席した説明員
市長 橋 川 渉
副市長 山 本 芳 一
副市長 辻 川 明 宏
教育長 川 那 邊 正
監査委員 岡 野 則 男
総合政策部長 田 中 祥 温
総合政策部理事（公社担当） 松 下 正 寿
総合政策部理事（
草津未来研究所・経営戦略担当）
堀 田 智 恵 子
総務部長 田 中 義 一
まちづくり協働部長 長 源 一
環境経済部長 藤 田 雅 也
健康福祉部長 増 田 高 志
子ども未来部長 木 村 博
都市計画部長 松 尾 俊 彦
建設部技監 中 安 隆 年
建設部長 寺 田 哲 康
上下水道部長 打 田 敏 之
教育部長 居 川 哲 雄
教育部理事（学校教育担当） 畑 真 子
総務部副部長（総括） 黒 川 克 彦
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１．議場に出席した事務局職員
事務局長 千 代 治 之
事務局次長 山 本 智 加 江
議事庶務課主査 中 村 尚 美
議事庶務課主査 辻 井 豪
議事庶務課主査 竹 田 茉 美
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再開 午前１０時００分
○議長（
西田剛）
皆さん、おはようございます。
これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（
西田剛）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、
２番
服部利比郎議員
２３番 西村 隆行議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第２．議第１１１号から議第１３１号まで〜
○議長（
西田剛）
日程第２、これより議第１１１号から議第１３１号までの各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
その前に、議長である私から、皆さんに一言申し上げます。
今定例会から、議員の皆さんが行う質疑及び一般質問につきましては、従来の一問一答方式に加えて、
分割質問分割答弁方式を選択できるよう改めたところでございます。
また、執行部の皆さんには、反問権の範囲の拡大に加えて、新たに反論権を付与させていただきました。
議員の皆さん、執行部の皆さんには、今回の改正の趣旨を十分に御理解いただいて、今まで以上に活発な御議論をいただきますようお願いいたします。
それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、７番、川瀬善行議員。
◆７番（川瀬善行）
おはようございます。草政会の川瀬でございます。
議長から発言の許可を得ましたので、発言通告書に基づいて質問をさせていただきます。
今回の質問の形式は、
分割質問分割答弁方式でお願いいたします。そして、話題は公共交通とコンパクトなまち草津の将来像に関する内容とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
まず、最初のテーマはＪＲ南草津駅周辺で行われた交通社会実験を踏まえ、今後の公共交通に関する課題についてお伺いします。
御承知のとおり、ＪＲ南草津駅周辺は交通量が多く、バスの到着時間等を予測できないなど、公共交通の定時性確保が難しくなっていることから、本年１０月１９日から１１月１３日までの間で
交通社会実験が行われております。
その内容は、ＪＲ南草津駅周辺の交通量の緩和の手段として、駅の東側で一般通行車両の通行禁止策を取るというものでしたが、この実験で車両の誘導と交通量を調査する多くの人を見かけております。草津市のホームページには、ＪＲ南草津駅前ロータリーの混雑緩和と公共交通の利用環境を整えることを強調し、早くから周知に努められていました。私も、一般車両の通行規制やバス待ちの状況を見させていただきました。コロナ禍で学生の乗降数は平常時の３０％と少なかったこともありますが、大きなトラブルもなく順調に進められたと聞いております。お疲れさまでございました。
ところで、この計画の経緯を見ますと、市と県が事務局となり、南草津駅
周辺交通対策検討会のメンバーの意向を強く反映された形で行われたことになりますが、この実験の検証は、対象となった一般車両で送迎されている人たちを含めて、より客観的な見地でまとめていく必要があると思われます。社会実験の結果のまとめはもう少し先になるとお聞きしていますが、どのような形で行われるのでしょうか、１点目の質問としてお尋ねいたします。
２点目は、これまで駅に送迎されてきた一般車両の停車するスペースや送迎にかかっていた時間の比較などの測定はどのようにされたのか。その他、この実験で測定された対象範囲や交通渋滞の解消に向けた実験的な要素があれば、併せて答弁をお願いいたします。
３点目の質問でございますが、公共交通の利用促進の課題として、単に自家用車からバスへの変更を促すということだけで解決すると考えておられるとは思いません。駅中心に考えると、歩いて行けると思われるところは公共交通以外の様々な手段が考えられますが、バスの乗り場が遠かったり、バス自体の本数が少ないところは、まだまだそうでない区域の現状として考えられますし、乗車時間のめどが立たないというエリアも多々ございます。
草津市の第５次総合計画の中で、２００６年に制定された草津市
都市計画マスタープランの交通分野からのアプローチ、すなわち
交通ネットワーク形成の一つである交通渋滞の緩和に対する取組期間１５年は、今年度、２０２０年、すなわち今年が計画期間の最終となります。そこに書かれている時代のニーズに応じた道路網形成の促進に対して、私はまだ道半ばまでも程遠い状況にあるのではないかと思われます。
そして、これまでと同じテンポで進んでいけば、さらなる課題が積み上がっていくように感じます。駅から離れている区域の交通手段として、公共交通に委ねていくための、また委ねていくことによって、利点というものが生まれてくるのでしょうか、早期に打たなければらない手は何でしょうか。
以上、
交通社会実験を踏まえて、今後の公共交通に関する課題についての質問、３点の答弁をお願いいたします。
○議長（
西田剛）
それでは、答弁を求めます。
松尾都市計画部長。
◎
都市計画部長（松尾俊彦）
社会実験結果の検証方法についてにお尋ねでございますが、今回の社会実験の目的は、ＪＲ南草津駅
東口ロータリーの混雑緩和や公共交通の定時性確保に向けた方策を検討するため、ＪＲ南草津駅東口前で一般車両の通行を制限し、
東口ロータリーにおいて公共交通と一般車両が混在している状況を整備することにより、
東西ロータリーの混雑状況や駅周辺の交通状況への影響がどの程度あるのかを見極めるものでございます。
このことから、今回の社会実験では、交通量や渋滞の長さなどの各調査項目において、実施前、実施中、実施後の状況把握を行い、同時に今回の社会実験に関して、駅利用者やバス利用者、周辺地域住民、交通事業者の客観的な意見を把握するための
アンケート調査を実施したところであります。
今後、これらの調査データを基に、地域の
まちづくり協議会や立命館大学、交通事業者や国・県、警察、市で構成される南草津駅
周辺交通対策検討会において、各専門的見地からの御議論をいただき、実証結果の検証をまとめてまいりたいと考えております。
次に、測定内容についてのお尋ねでございますが、従来、
東口ロータリーへ送迎されていた一般車両を
西口ロータリーへ誘導させていただくことで、送迎に要する時間や路線バスが
東口ロータリーを出るまでの時間、
西口ロータリーの許容量や周辺交通量等について、どのように影響が出るか検証し、効果を見極めていく予定でございます。
具体的には、実験開始１時間前から実験終了後１時間後にかけて、南草津駅周辺の１４か所で一般車両やバス、タクシー車両、二輪車の交通量や渋滞の長さ、また６経路の所要時間について調査しております。
また、社会実験中、円滑に社会実験を行うため、西友南草津店の駐車場を駅東口の臨時乗降場所として設けさせていただきましたが、ほとんど利用がなく、大きな渋滞や混雑の発生はございませんでした。
なお、今回の実験につきましては、コロナ禍での実験であったという観点も踏まえた想定で、現在効果の検証の見極めを進めているところでございます。
次に、公共交通に委ねる方策についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、公共交通の利用促進の課題は、単に自家用車からバスへの変更を促すだけで解決するのではないと認識しており、公共交通利用の環境整備や定時性確保のための渋滞対策等、総合的な対策が必要であると考えております。
具体的には、草津市
地域公共交通網形成計画に基づき、需要に応じた路線バスやまめバスの路線再編、
バス交通空白地不便地の解消として、まめバスに加えて、まめタクなどの新たな移動手段の導入検討、バス停に上屋やベンチを設置するバス待ち環境の充実など、公共交通利用の環境整備を進めていく必要がございますし、その他公共交通の補完手段として、自転車の有効な活用展開を図るため、需要に応じた駐輪スペースの確保、渋滞対策としての計画的な道路整備と国道１号などの主要交差点の信号機の運用見直しによる公共交通の駅へのアクセス強化など、総合的に取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（
西田剛）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
ありがとうございます。
１点目の検証していくという体制の中で質問を改めて確認をさせていただきますが、対象となった一般車両で送迎されている人たちが、この検証の中に入れないのか。計画をした当事者である南草津駅
周辺交通対策協議会が、自分で計画したものを自分で評価すると、このような形で終わってしまいそうな気がします。その辺りが入れないのかどうかということについて、確認をさせていただきたいと思います。
また、３点目の質問でございますが、先ほどの質問の中に、
草津市立地適正化計画というものが出ておりました。これは、後ほど質問させていただきたいと思いますが、ここでは公共交通の活性化のために自家用車からバスの促進を促す前に、バス待ち環境を整えること。自家用車の通行が困難な路線にバスの本数を増やすのが困難な地域、このような部分について、どのような配慮をしていくのか。
また、今月から始まった説明のまめタクは、今後対象範囲を広げていくことができるものなのか、このことについて質問をいたします。
○議長（
西田剛）
松尾都市計画部長。
◎
都市計画部長（松尾俊彦）
まず、１点目の社会実験の検証方法につきましての検証結果のデータのまとめ方でございますけども、こちらにつきましては、先ほども申しましたように
アンケート調査を実施しているというのもありますし、
周辺交通対策検討会の中には、地域の
まちづくり協議会の方も入っていただいていますので、その
まちづくり協議会の中での意見もまとめたいと思っております。それらの話も集約させていただきまして、もちろん立命館大学の学生さんとかも意見を聞かさせていただいて、その中でいろいろ集約をさせていただきたいと考えているところでございます。
２点目のバス待ちの環境でございますけども、バスまで行くのがなかなか遠い方、バス停が遠い方というのは多々おられると思いますけども、なかなか敷地等の問題もあるかも分かりませんけども、バス停まで自転車で行く施策ですとか、サイクル＆バスライドと言ってるんですけども、そういった施策も考えながら、バスへの利用転換を促していきたいと思っております。
最後のまめタクの質問でございますけども、まめタクにつきましては、１１月３０日から実証運行が始まったところでございまして、今やらせていただいている地域においての課題等を整理いたしまして、その中で皆さんの利用者の方の意見などを聞き、今後ほかに広めていく、もし要望される地域がございましたら、今後も広げることについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
西田剛）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
どうもありがとうございました。
質問の中に時代のニーズに応じた道路網形成の促進と、このようなことも申し上げましたが、道半ばまでまだまだ程遠い状況ではないでしょうか。これは次のところでまた質問させていただきます。
次に移らせていただきます。
次のテーマは、
コンパクトシティ・プラス・ネットワークに視点を置いた将来展望に移してお伺いします。
草津市は、これまで少ない面積、コンパクトなまちという特徴を生かして、行き届いたサービスが展開できることを基調に、地域住民の
ネットワークづくりや機能の改善を進めてこられたように思っております。
地方自治体の政策志向の概念の一つとして、２０１４年に国土交通省が発表した
コンパクトシティについてでは、人口減少や高齢化が進む中、医療や福祉、商業などの生活機能の確保と高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携したコンパクトなまちづくりを進めることが重要だと述べられています。
コンパクトシティは、国や都市によって様々な定義がありますが、私は、国土交通省がまとめた
コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方を基にして、地方自治として自立性のある政策を組み立てていくことが市民には理解しやすいと考えていますし、当然のことながら草津市もそのことを理解されているという認識の中で、お伺いするものでございます。
そこで、この考え方を前提として、草津市の考えるコンパクトなまちの将来像、住み続けたくなるまちづくりについて、どのような展開を図ろうとしているのかをお尋ねいたします。
国土交通省が２０１５年に出されている、
コンパクトシティの形成に向けてという資料によりますと、地方都市の限られた資源の集中的、効率的な利用で、持続可能な都市社会を目指すまちのデザイン、このようなデザインとしての
コンパクトシティ・プラス・ネットワークという言葉が使われています。
そして、この資料には、この言葉に誤解が生じないように、このような表が載せられています。
（フリップ資料を提示）
ここでは、
コンパクトシティをめぐる誤解を招かないようにと書かれています。
読みにくいかも分かりませんので、若干要約して説明させていただきます。
最初に、
コンパクトシティとは、一極集中型ではなくて、多極型の都市形成であるとあります。草津市は、１極ではなくＪＲ草津駅とＪＲ南草津駅の２極の
にぎわいづくりや、そこを中心に地域の利便性や魅力あるエリアづくりで周辺整備を進めるという気配を強く感じますが、これでは、これまで長く住み続けてきた地域の人たちが置き去りにされているという印象を持つ人は少なくありません。
例えば、草津市の将来の交通体系の計画では、２０１４年からおおむね２０年、これは２０３３年、まだ途中にありますが、ここで進めようとされている草津市
都市交通マスタープランの中で、まちなかと周辺の拠点を結ぶ草津市
地域公共交通総合連携計画、またＪＲ南草津駅とＪＲ草津駅、この二つの核を起点とする利便性の高い
交通ネットワーク構想、そして先ほどお話が出てきました、
草津市立地適正化計画の書きぶりを見ますと、いずれもが、まちなかを起点としており、周辺部に及ぶ計画の具体性が見えづらい状況に感じます。
そして、このことが長く住み続けてきた草津市の周辺部に住んでいる人にとっては、草津市は周辺部の関心や意識が希薄となっているように見えてしまいます。このようなことは、執行部の方ですと、地域の会合などいろいろな場でお聞きになっていると思いますが、一極集中型の誤解を解くために、コンパクトな草津市の全域を描いて、多極型の都市形成を進める将来像を示した構想をもっと前面に打ち出す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
そうした背景をしっかりとさせて、草津市
都市交通マスタープランでも、草津市の周辺部を含めた展開をもう少し具体化させていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、さきにお話のあった、
草津市立地適正化計画、私は、平成３０年に定めた内容で見ておりますが、対象区域を都市計画区域（全区域）と、このように書かれています。そして、「誰もが歩いて快適に暮らせる ずっとやさしいまち草津」としながらも、駅中心のまちづくりを目指す将来像とされています。大変この表現が、我々の示すものは、草津市は考えているよ、歩いてみたくなるまちというのは、草津全域に、水と緑の全域に、このような形で地域のまちづくりに取り組んでいるものからすれば、何としてもこれは駅中心のまちづくりだけで将来を語っていただきたくない、そのような思いを多くの方がされています。
現状でも、医療、福祉、さらには大規模な
ショッピングセンターは、市の周辺部に展開されています。この状況は十分に予測できていたことでもあり、計画ではまめバスと幹線バスをネットワーク化するとされていますが、私の周りでは、先ほどの社会実験や実証運行から、先を見通す気配が薄いように感じる人も少なくありません。
このような現状から、多極型の
コンパクトシティを目指すには、交通インフラに一定のめどをつけながら進める必要がある。端的に言えば、自家用車がないと不便な地域のあることを認識して、幹線道路や住宅道路の整備を並行して進めていく、このようなことによって、公共交通のネットワークの手が届かないところをカバーしていくことも考えないと、快適に暮らせるまちの実現は困難であると、このように思われます。
私は、これまでの質問で何度もこのことに触れていますが、市が計画した幹線道路１路線ごとに着実に完成のめどをつけて、必要な用地、立ち退きの代替地も含めた用地の確保に当たっていかないと、実現はさらに遠のくことになると感じています。もっと本腰を入れて進めてほしいと思っています。市の見解としてはいかがでしょうか、答弁をお願いします。
最後に、広域的な
ネットワークづくりについての質問でございます。
コンパクトシティ・プラス・ネットワーク、何度もこの言葉を使いますが、この考え方では、国・県や他の自治体との役割分担などを調整していく都市間の連携が大切なところとされています。
具体的には、災害や医療体制などの有事の対応、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略と言われる経済・生活圏の結びつき、公共施設の再編、さらには景観形成として受け持つべき役割や農業振興策など、広域的な
ネットワークづくりが考えられます。
（フリップ資料を提示）
ちょっと今朝、フリップをつくってきました。これは、今申し上げた有事の視点で答弁いただきたい分野ですが、事前通告書には質問の詳細に行き届かなったところを感じましたので、フリップを準備しました。読ませていただきます。
１点目は、災害や医療体制などの有事の体制として、草津市の利点を生かした拠点づくりが必要ではないか。
２点目は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略については、先ほど申し上げました経済・生活圏の結びつき、もっと身近な状況に捉える必要があるのではないか。また、公共施設の再編については、遊休施設の活用、複数の自治体との共同、このようなところはどのようにしていくのか。また、景観形成として受け持つべき役割、観光資源の紹介や県外の観光客の受入れ、５点目の農業振興策としての広域的な
ネットワークづくり、特産品のＰＲなど、対外的な働きかけ、このようなところでございます。
国・県や他の自治体との役割分担として、準備してくださった答弁とは食い違う場合はお許しいただき、担当部署としての重点ポイントとして答弁をいただくことも結構かと思います。
以上、それぞれの視点について、担当部署の答弁を求めます。
○議長（
西田剛）
それでは、答弁を求めます。
松尾都市計画部長。
◎
都市計画部長（松尾俊彦）
多極型との都市形成についてのお尋ねでございますが、人口減少や高齢化が進行する将来においても、
草津市立地適正化計画、草津市
地域公共交通網形成計画、草津市
版地域再生計画の３計画が連携して、地域全体が持続可能な都市づくりとなるよう、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの実現を目指しているところでございます。
次期都市計画マスタープランの
地域別市民会議の中でも参加いただいた皆様から、自分たちの地域でこれからも住み続けていくための課題として、道路や公共交通など、周辺部においても必要となる整備に対し、適切な投資を行う必要性をお聞きしております。
このことから、
次期都市計画マスタープランにおきましては、周辺部において地域再生核や
びわこ文化公園都市に複合連携核を設定いたしまして、互いに地域の特長を生かした役割を担い、相互に補完し合うめり張りのある土地利用を図るとともに、それらの核を結ぶ利便性の高い持続可能な公共交通ネットワークの充実を図ることにより、多極ネットワーク型の都市形成を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
多極型の
コンパクトシティを目指すためには、議員御指摘のとおり交通インフラの整備が必要となることから、現在、国の財政支援を受け取り組んでおります都市計画道路大江霊仙寺線や市道大路野村線の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
今後につきましては、第６次草津市総合計画や
都市計画マスタープランに位置づけられた道路を中心に、社会経済情勢や本市の財政状況等を踏まえ、必要な道路整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
松下
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［公社担当］（松下正寿）
災害や医療体制などの有事の対応につきましては、広域的な
ネットワークづくりや役割分担として、消防、環境衛生、救急医療の分野では、湖南広域行政組合を湖南４市で構成し、スケールメリットを享受できるよう運用しております。
また、現在、３９の都市及び行政機関と災害時の支援などを目的とした協定を締結しており、昨年度には協定を基に水戸市に対し物資を提供し、被害が甚大であった都市には職員を派遣し、被災地支援を実施するなど、公益的で実効性があると考えておりまして、現在、研究を進めております「草津パーキングエリアと連携した
びわこ文化公園都市周辺エリアの活性化構想（案）」として、防災道の駅の設置や防災拠点化による広域的な強靭化を進めるために、関係都市機関との関係をさらなる成熟に向けて取り組んでまいります。
○議長（
西田剛）
田中総合政策部長。
◎総合政策部長（田中祥温）
まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてでございますが、国の第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきましても、都市機能を維持するために、広域連携や経済圏レベルでの連携など、地域の実情に応じた地域間の連携を促進することが重要であるとされているところでございまして、本市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきましても、これまでからそれぞれの施策や事業の特性に応じて広域連携を推進しているところでございます。
今後も、引き続き広域的な発展が期待できる分野、事業について、都市間連携に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
堀田
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・経営戦略担当］（堀田智恵子）
公共施設の再編につきましては、公共施設の老朽化に伴う更新費用による財政負担や今後の人口減少及び人口構成の変化に伴う公共施設の利用需要の変化が予測されますことから、インフラの維持管理の合理化や行政サービスの効率化を含めて、県や近隣市町などの複数の自治体との連携を図りながら、公共施設の再編につきましては、フレキシブルな対応を検討していく必要があると考えております。
○議長（
西田剛）
松尾都市計画部長。
◎
都市計画部長（松尾俊彦）
次に、景観形成として持つべき役割につきましては、現在、大津市と連携して両市共通の景観資源を中心に、両市民が協力し合い、愛着と魅力あるものとして未来につなげることを目的として、広域的な景観づくりに取り組んでいるところでございます。
具体的には、東海道の宿場町としての歴史と琵琶湖の対岸景観に基づく両市の景観資源の価値、また屋外広告物による景観形成の重要性を両市民が認識し、良好な景観の保全及び形成を両市で推進していくことを目的とした、両市共有の景観基本計画の策定を予定しております。
このように、市内だけでなく広域的な観点から見た良好な景観の保全及び形成を推進していくことが、都市間連携による持つべき役割と考えております。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
農業振興施策の広域的な役割づくりでございますが、市域を越える地域全体で一体的に取り組むことで安定的な販路の確保につながるため、農業所得の向上を図る上でより効果的、効率的であると考えております。
本市では、大津・湖南地域の５市、４ＪＡと市場関係者などで組織する大津湖南地域野菜振興協議会に参画し、水田を活用した高収益作物である近江のキャベツの作付推進や、安定出荷を通して、農業所得の向上に向けた取組を強化しているところでございます。来年４月には、県内の８ＪＡが合併し、大津・湖南地域だけでなく、より広域的な連携による相乗効果を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
ありがとうございます。
時間の関係で再質問、１点だけ聞かせてください。
災害や医療体制に関する内容でございます。
この一定の周期でやってくると言われている南海トラフ地震と、それからその公共拠点としての防災道の駅が、滋賀県その他のところでどのように理解をされているのか、現状について。何回も質問しますが、新型コロナウイルス感染症の関係で進んでいないという状況にありましたが、現状としていかがなものか、このようなところの質問でございます。
また、国道１号のバイパスと見られている山手幹線の整備について、期成同盟会が結成された、このことについても現状、改めて状況を確認をさせていただきたい。
そして、今後、大事となる草津市のこのエリアについて、どのような進捗を考えておられるのか、この課題の窓口となっておられる都市計画部の答弁を求めます。
○議長（
西田剛）
松尾都市計画部長。
◎
都市計画部長（松尾俊彦）
防災機能を備えました道の駅の事業に向けましては、令和元年度に立ち上げました草津パーキングエリアと連携した
びわこ文化公園都市周辺エリアの活性化に向けた研修会、この研修会に国・県及びＮＥＸＣＯの関係機関が、計画地においてその機能や想定される施設の精査、活性化に向けた役割分担や土地利用の仕方などの課題整理がいろいろございますけども、こちらの課題整理を今申しました国や県らの参加メンバーで行う必要があり、令和元年度から進めております。
確かに、令和２年度に入りまして、コロナ禍の中でなかなか集まるということは難しかったんですけども、引き続きこの研修会にてさらに検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
西田剛）
川瀬議員。
◆７番（川瀬善行）
よろしくお願いいたします。
国土交通省から示された
コンパクトシティの基盤となっているのは、高齢化が進む中で、私は都市全体像を見詰め、居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地や公共交通の充実に関する包括的なマスタープランが市民全体に受け入れられる形に整えていくことが重要と考えています。
とりわけ、民間の都市機能面への投資や区域外の居住の緩やかなコントロールとして、効率的に誘導させるための区域や土壌づくりに関する見通しをしっかりとして、将来のまちの姿、多極型
コンパクトシティはこのようなところにあるのではないかと思っています。
そのため、草津市の将来の都市像については、コンパクトなまち草津市、これを全域に視野を広げて全体像を示しながら、時代のニーズや環境の変化に対応できるフレキシブルなハンドリングとともに、都市間の連携として、草津市の持っている利点を広域的に役立たせる、そのことによって自治体としての価値を高めていく行動も必要と考えます。
最後になりますが、今回の質問の中で感じていただいた道路整備に関しては、滋賀県の国の予算配分が低いことを理由に、草津市の道路整備が進まないと言っている状況ではなく、もっと具体的に道路の利用計画を国・県に示して、交付金の獲得に努力しないと、草津市の総合的な計画は行き詰まりになるように思います。
そして、これらを整えていくための財源の確保に必要な国・県等の交付金は、行政サイドとともに私たち議員も情報を共有して、給付を受ける努力をする立場にあると思います。私も、すてきな未来の創造に最善を尽くしていくことをお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
西田剛）
これにて、７番、川瀬議員の質問を終わります。
次に、８番、中島美徳議員。
◆８番（中島美徳）
皆さん、こんにちは。草政会の中島美徳でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、これより１１月定例会における一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
草津市は、昭和２９年の市政発足以来、人口増加を続けており、今や１３万５,０００人を超えてさらに増加をしています。特にここ数年は、市の財政も安定していて、大型プロジェクトもどんどん進行し、草津の住みよさもますます向上しています。
しかし、令和２年に入ってから、新型コロナウイルスが世界の至るところで蔓延し、社会全体がこれまでとは全く違う状況となってしまいました。先月出されました令和３年度から令和５年度までの財政運営計画において、市税収入の大幅な落ち込みが予想され、大変厳しい財政状況となるのは必須で、新規、継続を問わず、事業実施を保留とする場合があるとまで明記されています。
草津市が今後も持続可能なまちづくりを進めていくためには、従来の市民税収入に頼るのではなく、新たな財源確保に努めることが必須ではないかと考えます。
そこで、草津市の産業を振興することにより、各事業所の業績アップ、これを図るだけでなく、雇用の創出などにもつながり、さらに多くの税収も見込めるのではないかと考え、数点聞かせていただきます。
まず、経済支援目的で打ち出されました、主に事業者向けのコロナ対策の施策について、各施策の成果と課題をお聞きいたします。
○議長（
西田剛）
それでは、答弁を求めます。
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
本市の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業の成果でございますが、県の新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金や国の家賃支援給付金への上乗せをはじめ、雇用調整助成金の申請支援、飲食店応援チケット事業、テレワーク応援制度により、家賃や給与等の固定経費の負担軽減を行うとともに、特に深刻な影響を受けている事業者の売上げの下支えができているものと考えております。
課題といたしましては、本市とふだんのつながりが少ない事業者の皆様に、市の支援制度について周知することの難しさを感じております。また、申請時の手続についても、オンライン申請の導入など、簡便な手続となるよう努めてまいりましたが、添付書類を減らしてほしいなどのお声もいただいているところでございます。
○議長（
西田剛）
中島議員。
◆８番（中島美徳）
新型コロナウイルスの影響は、これからまだまだ続いていきます。そういった中で、今後もコロナ対策は必要でございます。
先ほど御答弁いただいた課題などを受けまして、今後はどのような施策展開を考えておられるか、もう一度お聞きします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
今後もコロナウイルス感染症の拡大状況や市内の経済状況、また国・県の予算編成の動向も注視をしながら、引き続き市内事業者の支援を実施してまいりたいと考えております。
また、その際には、先ほどの課題でございました関係団体と連携した広報への充実と併せて、申請手続の簡略化等も図ってまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
中島議員。
◆８番（中島美徳）
事業者の方にお聞きしますと、やっぱり申請の手間が非常に大変だ。特に、草津市内で多くあります飲食店の店長さん、事業所さんの多くは、こういったインターネットのところも苦手やというようなこともおっしゃっていましたので、ぜひともそういったことを考慮していただきたいなというふうに思います。
草津市の産業別就業者数等を見てみますと、就業者の総数は平成７年度で５万２,３９３名、平成２７年度は６万４,１５８名と、この２０年間で２２％増えています。内訳といたしましては、一次産業従事者は、平成７年度で１,３６７名、平成２７年度は８９２名、約３５％減しております。二次産業は、平成７年度、２万８９７名、平成２７年度、１万９,４９８名で、こちらは約６％の減、三次産業は、平成７年度、２万９,９２９名、平成２７年度は４万７８２名と、こちらは約３５％の増となっております。
一方、製品出荷額等では、工業の出荷額は平成１４年度で約５,３２４億円、平成２９年度は約６,４３３億円と、この１５年で２０％ぐらい増えております。一方、事業所数はと見てみますと、約７％減少しています。
そして、商業では、平成１１年度が約２,６５１億円、平成２６年度は約３,１０５億円と、約１７％増えております。一方、事業所数はといいますと、逆に２７％ほど減少している状況でございます。
これらの数値から、平成時代の草津市は、産業政策として三次産業を核としたまちづくりを推進してきたのか。もしそうであれば、その理由は何なのかお聞きしたいと思います。また、一次産業、二次産業の減少をどのように分析されているのかお聞きいたします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
第三次産業を核としたまちづくりについてでございますが、本市においては、ビジネスマッチング機会の創出や創業支援、企業の誘致、立地集積の促進など、特定の産業に限定せず、産業全般の振興に取り組んできたところでございます。
また、本市における第一次産業の減少の背景につきましては、他地域同様に従事者の高齢化や後継者不足が大きく関わっているものと考えております。
第二次産業の減少の背景につきましては、全国的な傾向と同様に生産拠点の海外移転に伴う産業の空洞化や生産年齢人口の減少、後継者不足など、様々な要因が複合的に関わっているものと考えております。
○議長（
西田剛）
中島議員。
◆８番（中島美徳）
さきに申し上げた数値からも、農業や漁業は衰退傾向でありまして、市内の既存の商店や町工場も減っているような傾向になっております。
しかしながら、全体の出荷額は増えているということから、これまでとは違った形態の事業所が増えてきたことなどが推測されます。特に、私の住む浜街道沿線地域では、一次産業と言われる農業や漁業の今後のことが気になります。農業や漁業といった一次産業の今後については、産業として発展できるように取り組んでおられるのかお聞きするとともに、来年度が計画の最終年度を迎える草津市農業振興計画については、これまでにどのような課題や成果があって、次期計画に向けてどのような方向性で計画されていくのかお聞きをいたします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
まず、一次産業への取組でございますが、農業につきましては、まずは優良農地の確保、保全が重要であると考えております。その上で担い手の確保を図るため、農地の集積、集約化による経営の拡大や効率化を、また販路の拡大による農業所得の向上や経営の法人化など、経営体の強化、確保が重要と考えておりまして、草津市農業振興計画に基づき、各種施策を進めているところでございます。
一方、漁業につきましては、漁業者の高齢化、後継者不足及び漁獲高の減少など、大変厳しい状況でございまして、漁業環境の改善につながる取組への支援や水産まつりの開催、水産加工品や販売所の情報発信などを行っているところでございます。
次に、草津市農業振興計画を進めてきた中での課題につきましては、担い手の確保、農地の集積・集約化、新たな販路の拡大や経営の法人化など、農業経営体の強化、確保が大きな課題であると認識をしております。
また、成果につきましては、担い手への農地の集積率の向上や水田での高収益野菜への作付の拡大、地場産物の販売コーナーの開設や学校給食での利用拡大などがございました。
次期計画の策定に当たりましては、これらの課題や成果を踏まえ、計画に反映するとともに、農商など異業種連携による地場産物の利用拡大や高付加価値化など、新たな取組についても検討を行い、さらなる農業の発展につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
中島議員。
◆８番（中島美徳）
次期計画に向けていったところでお答えいただきました異業種連携、これもっと進めていただいて、国が進めている農業の大型化、法人化だけでこの農業を守るということでなく、小さな農業でもやっていけるように、本当に家庭内でやっておられるような農業でも、本当に必要な利益が得られるような、そんな施策を推進していただきたいなというように思いますとともに、農業従事者に対していろんな提案もしていただいて、後押しをしていただけるような、そんな施策展開をお願いしたいと思います。
次に行きます。
草津市では、創業することに対してコーディネーターを配置されたり、税の特例措置があったりと、積極的に支援をするようにされていますが、平成２９年度から令和元年度までで創業に対する相談件数は、毎年平均で約５０件あります。
しかし、立命館大学内にあるＢＫＣインキュベータやＬｔｙ９３２（エルティ草津）内にあります草津ＳＯＨＯビジネスオフィスには、空室があるということも聞いております。
草津市は、立地のよさ、交通の便のよさ、大学が近接しているという地の利で発展してきたまちでありますが、現状をどのように分析されて、今後はどのように創業支援をされようとしているのかお聞きいたします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
創業の現状についてでございますが、主に産学連携による事業化を目的とする方はＢＫＣインキュベータ、主にＩＴを核とした事業化を目的とする方は草津ＳＯＨＯビジネスオフィスへの入居を御案内しており、事業規模が比較的が小さく、自宅で起業するなど、オフィス等を必要としない方は、本市の創業コーディネーターの相談を案内するなど、事業内容や事業規模等に応じて創業支援を行っております。
今後につきましては、引き続き事業者のニーズ等を把握しながら、創業のチャレンジがしやすい環境づくりに向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
中島議員。
◆８番（中島美徳）
よくテレビや報道などでよく見ますけども、学生ベンチャーというのもございます。そういったことも進むように、しっかりと支援をしていただきたいなと思いますし、昨日、ＮＨＫのニュースで草津市の若い女性の方が、子育てされてる女性の方が起業されて、何か近江かるたでしたか、あのかるたも作成されたというようなことも大きなニュースになってまして、子育てされている女性の方でも、またお若い方、定年をされた方でもいろんなチャンスがあるということがもっと分かるように、市民の皆さんに説明、知らせていただきたいですし、そういったことのチラシ、それから宣伝、広告、周知徹底をまたお願いしたいと思います。
次に行きます。
産業振興となると、行政というより商工会議所だなというようなイメージかあると聞きますし、私もそのように感じております。
市では、農業などに関してはＪＡと、工業や商業については商工会議所とどのように連携をされていて、それぞれ事業をされている方への支援をどのようにされているのかお聞きいたします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
まず、農業につきましては、水田を活用した高収益野菜の作付拡大等を図るため、県やＪＡ等の関係機関による、草津市関係機関連携会議を定期的に開催をしており、生産の安定化のための技術的な助言、作業の効率化のための機械の導入や、さらなる拡大に向けた農業者との調整など、役割分担をしながら農業者の支援を行っているところでございます。
また、工業、商業につきましては、商工会議所に配置されている草津イノベーションコーディネーターによる市内事業所への訪問活動で得られた情報を共有しまして、連携もしながら企業間のビジネスマッチングの促進や各種支援制度の案内、支援などに取り組んでおります。
○議長（
西田剛）
中島議員。
◆８番（中島美徳）
事業所は、事業を展開していく中で事業の立ち上げや拡大など、様々な場面で金融機関との関係が自然と深くなっていき、事業者の悩み事など様々な相談を受けられているような場面もあると思います。そういった様々な情報を持っておられると見られる金融機関との連携はどのように取られていて、どのような情報交換をされているのかお聞きいたします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
金融機関との連携につきましては、週に一度、商工会議所、立命館大学及び滋賀銀行と市の４者で定例会議を実施しており、滋賀銀行からは、取引先のネットワークを生かした事業者の状況や課題等についての情報提供をいただいております。
商工会議所や立命館大学からは、企業訪問の事業者の情報提供、また当市からは市政情報や支援メニューの情報提供など、双方向の情報交換を行っております。
○議長（
西田剛）
中島議員。
◆８番（中島美徳）
双方向の情報交換をしていただいていますということで、やっているんだなという気持ちはいたします。
次に行きます。事業者の方から、仕事はあるけども人がいないということをよく聞きます。相談を私が受けますと、ハローワークや情報サイトに登録されたらどうですかということで言っておりますけども、実はハローワーク、求人サイトに登録しても、そもそも応募がないというようなこともよく聞きます。
また、求人サイトへ登録するには、ある一定の会社ですと１５０万円とかいう、すごく高いお金がかかるんだというようなことも聞いております。
そして、学校に新卒者の募集を出したにしても、高校生に至っては非常に厳格なルールがあって、例えば５人欲しいんだと言って応募されても、一人も入れてもらえない。３人までしか入れない、そんな非常によく分からない厳格なルールがあるといったことで、なかなか人材の確保ができないということを聞きます。
さらに、大学卒業される新卒者となりますと、大手企業を希望されることが多くて、市内の事業所への希望者は大変少ないというふうに聞いております。
しかし、この草津市内にも魅力的な事業所はたくさんありますし、大学でいろんな研究をされた方、高校でもいろいろ頑張ってこられた方、こういった方々にもいろんな場面で十分に活躍していただけるところはあると思います。
そこで、高校や大学に通う生徒さんたちに、市内にある事業所のことをもってよく知っていただく、このような工夫や機会を設けられているのかお聞きいたします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
現在、立命館大学びわこ・くさつキャンパスにおきまして、学生が将来の人生設計を考えるキャリアデザイン講義の中で、市内の中小企業の経営者の方に本市から依頼をして、講演をいただいている取組がございますが、高校生を対象とした取組は現在行ってございません。
○議長（
西田剛）
中島議員。
◆８番（中島美徳）
高校生に対しても、しっかりとこれからも大学生と同様にしていただかないと、高校生が大学行ってしまって、草津市から離れてしまうと、なかなかこういう機会はないんですね。こんな家の近くにこんなすばらしい会社があったのということを定年近くになって気づくと、これは遅い話ですし、そういったこともしっかりやっていただたいなと思います。
次に行きます。
行政、商工会議所、ＪＡ、金融機関、学校、ハローワークなどは、それぞれ関係する分野では互いに連携されていて、それぞれ活動いただいているというふうに思っております。
しかし、さらなる産業振興のためには、これらのあらゆる機関がそれぞれ個別ではなくて、全体的に一体となって連携を取っていければ、さらなる雇用の促進だけでなく、様々なビジネスマッチングにもつながり、草津のまちづくりがさらに活発になると考えますが、各機関の連携はどのように取られているのか伺うとともに、全体が一体となって連携していくことについてどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
各機関との連携につきましては、農業振興や企業支援、雇用、就労支援など、特定の目的のもとで関係機関が協議会を組織するなど、連携して取り組んでいるところでございます。
しかしながら、本市や各機関においても、必要な情報が十分に関係者に伝わらず、新たな連携につながらないというようなケースが想定されます。
そういったことでございますので、今後、市、商工会議所、また立命館大学、滋賀銀行の４者の定例会議の情報を組織内で情報共有するなど、組織の情報共有の取組を強化することで、全体の連携向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
中島議員。
◆８番（中島美徳）
先ほどから、商工会議所等々の連携の中で、ビジネスマッチングの言葉をよくいただきました。また、ＪＡさん等との中でも異業種交流というようなことも出てまいりました。
そういうビジネスマッチングですとか、異業種交流をもっともっと進めていくことによって、先ほど質問しましたように、大学生の方々、高校生の方にも就職の機会というようなこと、こういう会社があるんだなと分かってもらえるような機会なんかも増えるんかなというふうに思いますし、これからいきなり全体でやるとなかなかできないというお答えをいただきましたけど、４者協議の中で、またそれをプラスアルファしていきながら、ビジネスマッチングであったり就職に向けたフェアなどの機会を、今、年１回程度やっておられると思うんですけども、これを機会を増やすことも必要ではないかと考えますけども、改めてどのように考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
まず、ビジネスマッチングの件でございますけども、今イノベーションコーディネーターという方が各企業を回っていただいておりますが、どうしても中小企業者さんの規模が小さく、なかなかマッチングをする体制が社内でとりにくいというふうな声も聞いておりますので、現状としましては、このコーディネーターさんが収集された情報を直接また事業者さんにマッチングをされているというふうな状況ですので、こういったものをもう少し活性化していかなければならないなと思っておりますと、また、就職フェアにつきましても、商工会議所のほうで民間の人材活用人材紹介会社と共同で就職セミナーのブース確保なども行っていただいておりますけれども、市としましては、さらなるこういった機会を増やしていって、市内の中小事業者さんを御紹介をさせていただくような機会を増やすように、商工会議所に働きかけをさせていただきながら、それに対して支援をしていきたい。
高校につきましては、なかなかおっしゃるようにいろんなルールがございますので、そういったことも確認をさせていただきながら、どのようなＰＲができるのか、さらに検討していきたいなと思っております。
○議長（
西田剛）
中島議員。
◆８番（中島美徳）
市内のいろんな中小企業の皆さん、私の地元にも何社かございます。実は、地元にあっても知らないという企業もたくさんあるんですよ。自分の家の隣にこんなすばらしい会社があったんだという、最近になって気づくというようなこともありました。
そういったことを考えますと、市のほうから一生懸命学校にとか金融機関にいろいろ情報を出しても、なかなか伝わらないこともありますので、こういったときにやはり地域の皆さんのお力もお借りしながらやっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次行きます。
アーバンデザインセンターびわこ・くさつ（ＵＤＣＢＫ）では、産学官民それぞれが集い交流をする中で、未来の草津を創造していく場所と認識をしております。平成２８年に開設されてから今日に至るまで、産学連携や異業種交流、産学官民の交流などはございましたでしょうか。
そして、「産・官・学・金・労・言・士」は地方創生のキャッチフレーズですが、まさしくＵＤＣＢＫが旗振り役となって交流の展開ができる市の推進役となることができると考えております。ＵＤＣＢＫでの交流がきっかけとなって、産学連携や事業者所の事業発展などにつながった事例はありましたでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（
西田剛）
堀田
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・経営戦略担当］（堀田智恵子）
ＵＤＣＢＫにおける交流につきましては、具体的な事例といたしまして、利用者の高校生から依頼を受けて紹介しました市民団体の方との交流が生まれ、それをきっかけとして高校と市の共催で、高校生の考える地域活性化、地域貢献の成果報告会を開催し、市民の方に学習成果を還元することにつながりました。
また、昨年度、地域の
まちづくり協議会から御紹介いただきました企業様には、ＵＤＣＢＫと連携して市内の事業所での取組をフィールドワークに取り入れられ、また、今年度はフィールドワークに加え草津市の講座を受講いただき、連携による事業発展へ向けて深めていただいております。
今後も、産学公民の連携の中で積極的なつながりが持てるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
中島議員。
◆８番（中島美徳）
今、高校生からの提案によってというようなこともありましたけども、成果があったというようなこともお答えいただきましたけれども、この成果が余り市民の皆さんに大きな成果として表れておりません。非常に残念なことではございますけども、もっとＵＤＣＢＫの自由度を生かしていただいて、商工会議所、大学、高校、それから各学区の
まちづくり協議会とももっともっと連携を深めていただいて、先ほど藤田部長もお答えいただいていましたけども、産学連携とか異業種交流なども、もっと積極的に、活発に行動する必要があると思いますけども、いま一度聞きます、市の見解はいかがでしょうか。
○議長（
西田剛）
堀田
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事［
草津未来研究所・経営戦略担当］（堀田智恵子）
議員がおっしゃるとおり、今後もさらに産学公民が連携、それから協力、協働して、まちづくりの問題解決に取り組むアーバンデザインセンターびわこ・くさつが、まちづくりの拠点として草津の未来のデザインを描き続けられるように、さらに努力してまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
中島議員。
◆８番（中島美徳）
ＵＤＣＢＫは、産学公民プラス、先ほどもちょっと言ってましたけども、金融機関、特に銀行さんというのは、非常に中小企業さんとの連携が密でございますので、もっともっと取り入れていただきたいし、もっともっと活発に、いろいろ宣伝もしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
事業の六次産業化が一時期よく言われました。多くの方が全国で挑戦されてきました。実際に六次産業化された方も全国にはいらっしゃいますけども、大半の方が途中で挫折されたと聞いております。
これまでは、一事業者が生産から加工、販売まで全てをしなければならなく、多くのノウハウや多額の資金が必要となることに課題があったようでございます。
そこで、産学連携や異業種交流などを通じて、生産者、加工業者、宣伝や販売などができるＩＴ系などの事業者のそれぞれが互いの強みを生かしたマッチングを進めることで、事業の六次産業化が容易となり、新たな雇用の創出や産業振興の大きな原動力になると考えます。市として、異業種連携から生まれる事業の六次産業化についてどのように考えておられますか、お聞きいたします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
異業種連携による六次産業化につきましては、これまで生産者が行う六次産業化の支援制度を設けてまいりましたが、設備導入の費用や商品開発、パッケージデザインなどに多額の費用が発生することや、加工や流通、販売などの生産技術以外のノウハウが必要であるなどの課題がございました。
こういったことから、六次産業の推進に当たりましては、議員御指摘のとおり、異業種連携が有効であると考えておりまして、昨年度より草津ブランド推進協議会に商工分野の委員にも御加入をいただきまして、農業者と商業者や、また流通業者との情報交換の場の提供など、異業種連携につながるような取組を進めることによりまして、産業の振興に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
中島議員。
◆８番（中島美徳）
今お答えいただいたとおり、異業種連携をもっともっと促進させていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
コロナ禍によりまして、テレワークが格段に進みました。地方にサテライトオフィスを設けた企業も出てまいりました。これからの時代は、大手企業は東京や大阪といった大都市圏にあるという当たり前が見直される時代になると思います。そして、これまでのように大きな店舗を有する事業所も今後は少なくなると思います。
そんな中、大手の株式会社パソナでは、本社機能を淡路島へ移されます。また、滋賀県内では高島市内の旅館では、Ｗｉ−Ｆｉの通信環境を充実したゲストハウスを３棟新設、改修されまして、テレワークに対応されています。
これからは、この本市でもコワーキングスペースやレンタルオフィスなどの環境整備と交通の利便性をさらに向上させれば、大きな工場の誘致はできなくても、省スペースながら十分な利益を出せるＩＴ系などの企業の誘致はたくさんできると考えます。
そこで、異業種交流が容易に行えるコワーキングスペースの集合したようなオフィスビルや様々な企業のサテライトオフィスとなり得るようなビルなど、新しい生活様式や働き方の変化に対応したビジネス場所の創出を考えていかないといけないと思いますけども、市の見解はいかがでしょうか。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
新しい生活様式や働き方の変化に対応したビジネス場所につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、全国的にＩＴ事業者等の地方移転や副業など多様な働き方への対応や異業種の事業者同士のコミュニケーションなどを求める方が増加しているものと捉えております。
本市におきましても、そうしたニーズに対応することは、事業者の市内への誘導や地域経済の活性化に寄与することから、民間事業者によるコワーキングスペースの整備を促進するための支援制度を検討しているところでございます。
○議長（
西田剛）
中島議員。
◆８番（中島美徳）
ぜひとも、早期に検討を終えて、実施していただきたいなというふうに思います。
先月、追分町財産区財産に対する事業提案を募集する案内が出されていました。今後の土地活用についても、新しい生活様式や働き方の変化に対応可能な利活用が求められていると考えます。こういったことも十分配慮されて、先ほどのコワーキングスペースなんかの支援に向けた検討を終えて、実施に向けてしていただきたいし、そういったことを十分提案してくれる事業者の選定をお願いしたいと思います。
次移ります。
現在建設中の市民総合交流センターが令和３年度竣工すれば、草津駅西口にございます草津市立まちづくりセンターの建物は取り壊しされるように聞いております。
草津市立まちづくりセンターは、大変立地のよい場所ですので、オフィスや宿泊施設、ショップ、飲食店などの商業施設や、自転車な自動車の駐車場といった様々な施設が複合した草津市のシンボルとも言える施設へと生まれ変われば、草津のまちのさらなる魅力向上だけでなく、草津市の回遊性やにぎわいがもっともっと向上することになると思っております。
そのほか、草津警察署、草津合同ビル、大路幼稚園、第六保育所などの跡地においても、その利活用は市民にとって有益なものであるだけでなく、持続的なまちの発展にもつながるものでないといけません。
市として、草津市立まちづくりセンターをはじめ、市民総合交流センターに入居した施設の跡地利用について、どのように考えておられるかお聞きいたします。
○議長（
西田剛）
松尾都市計画部長。
◎
都市計画部長（松尾俊彦）
市民総合交流センターに入居した施設の跡地利用につきましては、いずれも中心市街地活性化の区域内にあり、また、
草津市立地適正化計画におきましても、都市機能誘導区域内にありますことから、利活用に当たりましては、住居と商業が共生する利便性の高いコンパクトな市街地形成に資するよう、公共施設の整備、官民連携による土地活用、売却による民間活用や暫定利用も含め幅広い選択肢がある中で、最適な利活用について今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
中島議員。
◆８番（中島美徳）
これからの検討課題でございます。都市誘導機能、都市誘導に資する中心市街地活性化の部分でございますけども、単に住宅を増やすだけでは、これから住民は増えていきませんので、やはり草津市のにぎわいがもっともっと発展するように、また、草津川跡地公園でも言われてますけども、回遊性ですね。そこに来たらそこに止まるんではなくて、そこに来たら草津市内全域、滋賀県全域に行けるような、そんなことが期待できるような場所になるように、拠点となるような場所となるように、今後利活用を考えていただきたいなと思いますので、要検討をよろしくお願いしたいと思います。
草津市は、まだまだ人口が増加していくと言われています。しかし、あと１０年、２０年したらどうでしょう。高齢化が極端に進んで、多くの市民が定年されるようになれば、市民税が大きく落ち込み、社会保障に関する経費が増大して、極端に言えば行政サービスができなくなるのではと危惧しております。
そういうことにならないように、あらゆる産業をさらに振興していただいて、各事業所が確実に利益を上げていければ、新たな税の確保だけでなく定年後の雇用など、市民にとっても大変有益なものにつながると考えております。
草津市の特性を最大限に生かし、様々な人材や知恵、関係各機関を総動員して産業振興に取り組み、草津市が持続可能なまちとしてさらに発展していくことを祈念いたしまして、１１月定例会における一般質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
西田剛）
これにて、８番、中島議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、午後１時。
休憩 午前１１時１８分
─────────────
再開 午後 １時００分
○議長（
西田剛）
再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
１番、田中香治議員。
◆１番（田中香治）
皆さん、こんにちは。草政会の田中香治です。議長よりお許しをいただきましたので、通告書に基づき発言させていただきます。今日も地域のことをどうしても皆さんに聞きたいこと、そして伝えたいことをメインに質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
私の手元に令和３年度予算編成方針という書類があります。私、これを何度も何度も読みました。いろんな人に教えてもらいました。何度も読めば読むほど、草津川跡地利用基本構想、本当にちょっとギャップがあるなということを感じましたので、それを題材に今回は質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
令和３年度予算編成方針によると、税収が減るため、事業量、事業費の削減や新たな財源の確保についての記載があり、今後は経営感覚を持って事業の選別が必要であるとも記載されてある。今回は、ここを軸に質問させていただきます。
その中で、令和２年１１月に出された令和３年度から令和５年度の財政運営計画における草津川跡地整備事業では、区間４のＪＲ上部、道路拡幅は令和４年度で工事が完成し、令和５年度から供用開始となっています。
しかし、区間６は、令和３年度から令和５年度まで用地取得、設計、工事と準備するための計画は継続しているとも見て取れるのですが、先行きが見えないように感じる。
私が令和元年１０月定例会にて区間６の質問をさせていただきました。そのときの答弁では、令和４年度の着手を目指していると回答を得たが、その後遅れが生じてませんか。工事計画が延長となっているが、その原因をお尋ねいたします。
○議長（
西田剛）
それでは、答弁を求めます。
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
区間６の整備につきましては、工事着手が１年遅れております。その原因につきましては、補助採択のための事業計画や県の財政支援、用地取得の調整が課題でありますことから、滋賀県、栗東市及び本市の３者で課題解決に向け、協議を重ねているところであります。
現在の予定といたしましては、令和３年度に補助採択を得て、令和４年度に詳細設計を行い、令和５年度以降の工事着手に向けて協議を進めており、国道１号の西側からＪＲ東海道線までの間を事業期間、おおむね着手から５年間で完成を目指しているところでございます。
○議長（
西田剛）
田中議員。
◆１番（田中香治）
すいません、説明ありがとうございます。
もう一度お尋ねしたいんですけども、原因についてもう一度、今止まってるんですけども、何で遅れているかという原因をもう一度教えていただけませんか、お願いします。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
先ほども答弁させていただきましたように、原因としては、事業着手に向けて補助採択、国の交付金を得るための補助採択に必要な事業計画や県から財政支援を受ける用地取得の調整が現在のところ時間を要し、１年遅れることになったものでございます。
○議長（
西田剛）
田中議員。
◆１番（田中香治）
理由は何となく分かりました。
そこで、改めて共通認識の確認をさせていただきたいんですけども、事業計画内の区間６は、渋滞緩和の道路整備なんでしょうか。地域の方の避難所や公園としての憩いのスペースなんでしょうか。民間活力導入することで経済効果が生まれる場所なのか、改めて与えられている意味を確認したいです。
区間６の整備目的を改めてお尋ねします。また、草津川跡地利用基本計画を作成してから時間がたっている。時代の変化とともに区間６のコンセプト自体も改めて再検討する必要はないんでしょうか。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
区間６の整備目的は、草津川跡地利用基本計画において、時と人の出会いをコンセプトに、草津の歴史と未来をつなぐ安らぎの空間、災害時には一時避難地などとなる公園として、また防災拠点である区間６の上流の草津川河川防災ステーションに、国道１号並びに湖岸道路からアクセスするための重要な道路整備をするものでございます。
整備に当たりましては、基本計画におけるコンセプトを基にしながら、民間活力を導入するなど、その時代、時代に合った公園の在り方や整備内容について、住民や利用者のニーズを的確に捉え、詳細設計の段階で組み入れてまいりたいと考えており、区間６のコンセプト自体の再検討をすることについては考えておりません。
○議長（
西田剛）
田中議員。
◆１番（田中香治）
何で目的を再検討することを考えないんですか、お尋ねします。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
先ほども答弁させていただきましたように、草津川跡地利用基本計画においては、各市が整備する区間、区間２から区間６まで、コンセプトとして定めており、区間６については、そのときの外部委員等を交えた策定委員会においても、この時と人の出会いということをコンセプトとさせていただきました。現在、それの計画の実現に向けて進めているところでありますので、このコンセプト自体を変えることは考えておらず、その土地利用につきましては、沿線住民の方々やそういうニーズを的確に捉えて、具体的なしつらえについては、その時々の公園の在り方について実現していこうというものであり、計画自体のコンセプトを変える必要はないと考えております。
○議長（
西田剛）
田中議員。
◆１番（田中香治）
地域住民、声を例えば反映させてもらうとするなら、例えば今、区間６が止まっているのは、栗東市に問題があるんではないかと思ってしまうんです。例えば、草津市はする気があっても、栗東市自体は、例えば区間６に対してこんな思い入れがないんではないのかというような思いがあったから止まってしまうように思うんで、だからそこら辺でやっぱり事業を進めていこうと思ったら、そういうところに対してコンセプトの考えとか、あと何であれが止まっているのかというのを草津市としてもっと立場をとって、自分がこうしようというふうに持っていかな、区間６というのは進まないように思うんですけども、どう思われますか。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
今、先ほど述べましたように、事業着手が１年遅れたというのは、事務的な課題の整理に要する不測のことに時間を要することで遅れたもので、コンセプトが、時と人の出会いが、今地域住民のニーズに合ってないというようなことで遅れているというものではないと認識しており、コンセプトを変える必要はないと考えています。
○議長（
西田剛）
田中議員。
◆１番（田中香治）
次の質問に行きながら、そのことについてしゃべらせていただきたいと思います。
栗東市は、令和８年度頃から草津市との共催の火葬場の供用が始まる時期でもあります。栗東市にとって広域による区間６の道路整備、火葬場の整備が重なってきます。広域連携の絡みもあるんですけども、草津市と区間６の火葬場の同時進行は、財政負担になると思われます。新型コロナウイルス感染症による社会情勢の影響のもと、道路と火葬場どちらに税金を使うかというのは想像がつく。
栗東市との区間６の道路整備の協議は現実的に難しいと考えるが、草津市の見解をお尋ねいたします。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
本市といたしましては、栗東市とともに区間６の整備を進めることで、最大の効果が発揮できるものと考えております。
このことから、両市の理事者、議会の議長及び副議長、並びに関係議員で構成する草津・栗東広域行政協議会で進捗状況の共有を図りながら進めているところでございます。
先般開催された協議会においても、両市が協力して進めていくことで合意がなされたところであり、現在のところ栗東市が着手できないことを想定しておりません。
○議長（
西田剛）
田中議員。
◆１番（田中香治）
それは我々一般市民の分からない情報で、僕が今聞いてるのは、栗東市との今後の継続した協議が難しいのか難しくないか、どう思ってはるのかという、どちらかを聞いております。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
先ほども説明させていただきましたスケジュールをこの協議会においても共有させていただいておりますので、議員がおっしゃいます道路の整備の協議が現実難しいということはないと考えております。
○議長（
西田剛）
田中議員。
◆１番（田中香治）
であるならば、このまま前向きに話を進めていっていただけるということで、今後、例えば去年にも遠藤議員が言わはった区間４の整備のことで、国民スポーツ大会の後に区間４の整備の話が出るかなと、議事録に書いてありました。その中で区間６というのはもしかしてかぶってくるかもしれません。そう考えたときに、財政の状況とかを考えた中で、やはり単なる道路整備という区間６は今、優先順位が下がってくるのではないかという心配もあるんですけども、実際問題、あそこの地域というのはもともと道路は既に通っています。既に別に栗東市と協議せんでも道路はあるんですけども、区間６の道路整備というのは栗東市さんということでなくて、草津市側を単独整備することとか、あと道路事業の計画自体をそもそも撤回して、今ある道路を有効活用するということが、財政的にも草津市としても最善の策やと思うんですけども、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
区間６の道路整備につきましては、草津市と栗東市の周辺住民代表者と学識経験者によって構成されました懇話会や近隣住民の方々からの意見、要望に基づき実施しました基本設計の結果に基づき、栗東市域を含めＪＲ東海道新幹線上流へ接続する道路整備が最善であると考えておりますことから、現時点で本市単独で整備をすることは想定しておりません。
○議長（
西田剛）
田中議員。
◆１番（田中香治）
分かりました。
それでは、区間６の民間誘致検討業務が令和３年度（来年）ではなくて、令和４年度、約１年間、時間差をもって開始する理由をお尋ねします。
また、民間誘致検討業務という言葉は、何を検討し道筋を立てるのかお尋ねいたします。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
民間事業者の誘致につきましては、都市公園に民間の投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便性の向上を図るものであります。
民間事業者の活力を最大限に生かすには投資リスクを抑え、自由度の高い提案が有効とされております。そのため、事業内容な事業計画等に関して、民間事業者と直接の対話により情報収集を行うサウンディングを行い、民間事業者の意見、提案を公園整備に係る詳細設計に反映させていくことが重要となります。
民間誘致検討業務は、道路と公園部分の詳細設計を連動させての取組が必要なことから、詳細設計に着手する令和４年度から開始するものであり、時間差で開始するものではございません。
また、民間誘致検討業務につきましては、サウンディング調査の結果を基に民間活力による公園整備、管理手法の枠組みを検討し、都市公園法に基づくＰａｒｋ−ＰＦＩ、設置管理許可制度、指定管理者制度などの様々な整備、管理手法の中で、有効かつ最適な手法を選択するために必要な調査、検討を行うものであり、草津川跡地の将来にわたるにぎわいの創出と持続可能な維持管理への道筋を立てていくものでございます。
○議長（
西田剛）
田中議員。
◆１番（田中香治）
そもそも、この区間６の歴史をちょっと今ここの文章に書かせてもらっているんですけど、草津川跡地利用基本計画内の区間別計画には、区間６はもともと東海道歴史ガーデンの整備という、公園があって真ん中に新幹線に向けた道路がついてあるという、東海道歴史ガーデンの延長線上で多分、誘致業務ということと、栗東市さんと道路整備という問題が入っていると思うんです。
要するに、今おっしゃった、時とともにコンセプトとか考え方は、僕は変わってきていると思うんですけども、部長、すいません。さっきコンセプトは変わらないとおっしゃったことで、もう一遍教えてもらっていいですか。
私は、ここでも時とともに歴史ガーデンということから、民間誘致と道路をどうしようかということでどんどん状況が変わってきてると思うんだけど、さっきコンセプトは変える気はありませんと言われたことで、何を変える気がないとおっしゃったんですか。もう一度お願いします。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
先ほど答弁させていただきましたのは、基本計画で区間６については、時と人の出会いということで、旧東海道が通っていることから、昔の時と現在を結ぶ人の交流の場という形で区間６を整備しようと考えており、そのコンセプト自体を変える必要はないと考えております。
また、国道の上にも旧東海道を接続するため、国において人道橋の整備をしていただいておりますことから、この旧東海道を生かした区間５と区間６を連動させた人と人のにぎわい創出につなげるために、この時と人の出会いというコンセプト自体を変える必要はないと答弁させていただいたものでございます。
○議長（
西田剛）
田中議員。
◆１番（田中香治）
だんだん分かってきました。この最初に言うたこの計画と、財政のこれを読めば読むほど、どういうことなのかというのが読めてきました。
やっぱり今おっしゃったＰａｒｋ−ＰＦＩとか民間誘致検討業務というところを持ってくること自体が、既に行政の考えるコンセプトと民間の力を活用するというところが、相矛盾しているように僕感じてしもた。
ここにも書かせてもらっているんですけど、あそこの許可を求める入り口に対してサウンディングをされたということですけども、ビジネスの観点からすると、そもそも国道沿いのあそこ、超スーパー一等地だと思うんです。別に、民間企業だったら、すぐ例えば欲しいとか借りたいとか言うと僕は思います。
ただ、あそこは、おっしゃった歴史街道というコンセプトを持ってる、公園というコンセプトを持ってしもてるから、特定公園施設の公募対象公園施設の位置づけとなったら、限られた範囲でしか施設ができないということは、やっぱり企業にとって採算性とか収益性というのが今後問題となってくると思うんです。
だから、やはり民間業務といいますと、単に取りあえず民間を来させるという目的でなくて、草津川跡地公園の全体的な意味合いのバランスを勘案して、どのような施設が、ここに書いている健幸都市としての役割を果たすかということも考えたまちづくりをしてほしいんだけど、次に行きます。
新たな財源の確保ができる立地で、収益が見込める公園施設の建築ができる可能性を私は感じてるんだけども、あくまでも草津川跡地利用計画内にデザインされた事業計画で収まるのか、よりよい公園にするために、収益の取れる提案であったら、公園施設に対する制限を緩和することも検討されているのかお尋ねいたします。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
区間６をよりよい公園にするためには、優れた立地を生かしながら、草津市の都市価値を高め、未来に新しいチャンスを広げる公園空間として整備する必要があると考えております。
近年、全国の都市公園において、適正な維持管理運営と質の向上のため、国によりＰａｒｋ−ＰＦＩの法整備がなされ、民間事業者等による収益施設の設置と、そこから生まれる収益を活用した公園整備が進められております。
当該制度の活用により、公園に建築可能な施設の建蔽率の制限緩和が可能になるなど、より民間事業者が公園運営に参加しやすい条件が整えられております。
区間６につきましても、当該制度を活用することで、第６次草津市総合計画案で掲げております健幸創造都市草津に寄与する空間となるよう、進めてまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
田中議員。
◆１番（田中香治）
これはお願いというか教えてほしいんですけども、予算編成方針の中には、やはり新たな収益を生み出すという言葉、柔軟な発想に新たな財源を獲得する努力を行うこととか、そういう前向きな言葉が入ってるんですけども、今話聞いてると、やはり昔まであったコンセプトに縛られてしまっている感じがします。
それで、何ぼサウンディングしたとしても、要するに１,０００平米あったところに２％とか、それでできる収益とか企業的な魅力と、規制を緩和したとしても１,０００平米で例えば２割とか３割利用できるということで、やはり草津市に入る財源とかそういうのがまた変わってくると思います。
そういうことで、言うてるとおり本当にいい場所やと思うし、草津市は本当に、草津川跡地公園にいっぱい人も来はるし、資料を見てると一日４万台ほどの車の交通があるという環境でありますので、そういうコンセプトに縛られるんではなくて、やっぱりどうやったら収益が得られるのかとか、どうやったらこの区間、１から５まで全部を巻き込んだ施設にできるんかというような観点を持って、今後この区間、民間誘致業務というのに取り組んでいっていただきたいと思うんで、中途半端な施設にならないようにお願いしたいということをお伝えさせていただきたいと思います。
次に行きます。
区間５は、にぎわい拠点として供用を開始されているが、国道に面する元町地域ののり面が未整備でむき出しの状態になっている。隣接町内から、今後の整備計画について問合せが来ている。また、区間６の周辺地域より、防災拠点としての一時避難所についての草津市の考えが知りたいと伺っている。
草津川跡地利用基本構想にも、４１ページには、この地域は周辺には都市公園、避難所がないと明記されているとおり、この地域には災害時に避難できるところがない。国道に面する区間５の未整備となっている、のり面整備計画と区間６の防災拠点、一時避難所としての広場整備についての市の考えについてお尋ねいたします。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
草津川跡地では、日常の市民の憩いの場、活躍の場として親しまれるオープンスペースが、非常時には一時避難地としての役割を担うことで、市民の安全・安心な生活に役立つ空間となるよう計画しております。
区間５の未整備箇所は、国道１号の高さまで緩やかにつなぎ、区間６につきましては、堤防を切り下げ、開けた空間とすることで災害時には沿線から円滑に避難が可能となります。
さらには、公園内には断水時にも機能するマンホールトイレや太陽光発電による照明の設置などの防災機能を備えるものとしております。また、利便性の向上のための既存道路の市道東草津北２号線の拡幅による区間６への接続も併せて計画し、直近の交差点部分においては、信号を設けなくても安全な交通処理ができるラウンドアバウト方式を採用することとしております。
本市といたしましては、防災拠点としての利活用ができるよう、近隣の皆様の御意見も伺いながら検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
田中議員。
◆１番（田中香治）
取りあえず、今日は財政から見た草津川跡地利用という観点と、あともう一つ、地域との交流ということで、この区間５の未整備区間と、あと区間６の防災拠点のことをお話しさせていただきました。
伝えておきたいのが、例えば元町のほうの人は、駅前のほうはそれは何ぼでも整備して、地価だとか価値が上がったということも大事なんだけど、あそこは辺境、一番端のところであって、やっぱり住んではる人というのは−−が残ってあるというんですか、ええとこは、わあ言うけども、後は−−−−というか、ずるむけの状態になってて、でもそれに対してやっぱりしっかりしてくれやという声は出てます。
だから、しっかりと最後まで、区間５、区間５いうて言うんやったら、そこに対してしっかりと後の尻拭きもちゃんとしてあげたいというふうに思ってますし、あと区間６に関しては、別に道路がどうのこうのとか、サウンディングがどうのこうの、多分関心がないかもしれません。
ただ、一番みんな気にしてはるのは、あそこの地政学で場所的な問題なんですけど、何かあったときに逃げるところが本当にないんです。それで、よく知っておるとおり、新草津川ってあるじゃないですか、すぐ近くに。でも、あそこに逃げられないんですよ。あんな坂、逃げろいう、高水敷で一時避難所でも降りられないです、おじいちゃん、おばあちゃんとか。だから、何とかこの区間６で早く広場をつくって、何かあったときにしたいというのが町内会長、地域の方らの思いなんです。
だから、そういう意味でコンセプトは変えへんとおっしゃったけど、やっぱり僕はその状況、状況でやっぱり変わってくると思うから、けども、僕が言いたいのは、歴史のコンセプトそんなんじゃなくて、あそこにはそういうものがない、何かあったときに逃げられへんという、そういうこともしっかり見据えた上で、今後の整備というのも絶対取り組んでほしいし、それは外しても、避難所という観点は絶対にあの区間６から外せないということをお伝えさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
西田剛）
これにて、１番、田中議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
休憩 午後１時２８分
─────────────
再開 午後１時３３分
○議長（
西田剛）
それでは再開いたします。
１番、田中議員から発言の申出がありますので、これを許します。
１番、田中香治議員。
◆１番（田中香治）
先ほどの私の発言の中で不適切な表現がございましたので、議事録では訂正いただきますようお願いいたします。
失礼いたしました。
○議長（
西田剛）
それでは、続けさせていただきます。
次に、２４番、奥村恭弘議員。
◆２４番（奥村恭弘）
市民派クラブの奥村恭弘です。議長の許可をいただきましたので、市民派クラブの一員といたしまして、今、令和２年１１月定例会において発言通告に従い一般質問を行わせていただきます。明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
さて、今回、一般質問を行います、ごみ行政については、平成３０年９月定例会にて行わせていただきました。前回の質問、新クリーンセンターが平成３０年３月に完成し、６か月経過した時期で、現在では２年半が経過しています。
また、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画は、平成２２年から平成３３年度、令和３年度の１２年ですので、令和４年度から新一般廃棄物（ごみ）処理基本計画について現在策定業務に係る公募型プロポーザルの選定業者として決定された、中外テクノス株式会社関西支店が策定されていることと思います。
そして、令和２年１月過ぎから新型コロナウイルス感染症が流行し出し、現在では世界中に蔓延し、日本でも第３波が襲ってきています。
このような背景、社会情勢の中で、私たちの生活に密着したごみ行政について質問を行わせていただきます。
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定業務に係る公募型プロポーザル業者が選定されたのは令和元年６月２４日、審査会においてですが、質問の１点目といたしまして、現在策定中の新一般廃棄物（ごみ）処理基本計画は、今回の新型コロナウイルス感染症のような非常事態に対応した計画になっているのかお伺いします。
○議長（
西田剛）
それでは、答弁を求めます。
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の規定による、草津市一般廃棄物処理基本計画につきましては、草津市廃棄物減量等推進協議会に諮問を行いまして、現在、御審議いただいております。
現行計画では、ごみの発生抑制の推進、多様な資源化の仕組みづくりの推進、環境負荷の低減と経済性・効率性を考慮したごみ処理の推進の三つを基本方針としておりますが、次期計画におきましては、ごみの発生抑制と再使用の優先、ごみの分別と資源化の徹底、環境負荷の低減、効率的かつ経済的なごみ処理の三つを基本方針とする方向で議論を進めております。
今回のような感染症による非常時におきましては、発生するごみの量や種類が大きく変化することも想定されますことから、安定的な処理体制の確保に対応していくための計画につきましては、国のマニュアルなどを参考に別途策定してまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
ここで一つだけ確認させていただきたいんですが、今回、公募型プロポーザルということで業者さんを選んで選定をされているというふうに思います。
公募型プロポーザル、一言で言えば、その特異性や提案をされた内容で、このごみ計画がつくられていくという、一般的な認識をしてるんですが、実質上どうなっているのか、このことだけ少し確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
公募型プロポーザルにつきましては、あくまでも策定支援業務の業者選定をさせていただくということでございまして、業者選定をさせていただく中で、それぞれ事業者の方から、こういうふうなアイデアとか御提案をいただくというふうなことから、業者選定をする上での十分な資格といいますか、要件にあるかどうか、そういったものを確認をしてございますので、御提案いただいた内容については、参考にさせていただくというふうな状況でございます。
○議長（
西田剛）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
分かりました。計画自体が委託ではなく、委託支援業務というか、作業業務をお手伝いいただくということで、ただ、提案された内容については、いいものについては採用していくということですので、基本的には行政、草津市が考えられた内容がこの計画に落とし込まれていくということで理解をさせていただいたところでございます。
それでは、先ほど申されました三つの基本方針について、逐次質問をさせていただきたいというふうに思います。
質問の２点目なんですけれども、ごみ発生抑制の推進についてということでございます。
まず１番目なんですが、抑制するための行政誘導と市民への周知とお願い事は何かあるのか、お伺いをいたします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
現在、次期計画の議論の途中ではございますが、今のところ重点施策といたしましては、家庭から出るごみの発生抑制に向けた指定ごみ袋の無料配布制度の見直しやリユース市場の拡大促進、また事業所から出るごみの発生抑制に向けたごみ処理手数料の見直しについて議論をいただいているところでございます。
○議長（
西田剛）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
次に行きます。
コロナ禍の状況から、今後のごみの発生抑制の推進の在り方は何かあるのかお伺いをいたします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、今年度に入りまして飲食店を中心に事業系のごみ量が減少した一方、ステイホームの影響から、自宅で過ごす人が増えたことを背景に、家庭系のごみ量が増加をしておりますが、ごみの総量については前年度と比較して大きな増減はございません。
しかしながら、家庭系ごみの内訳を見ますと、粗大ごみや破砕ごみが急増しておりまして、不要不急のごみ出しを控えていただくよう、周知させていただいているところでございます。
今後も発生するごみの量や種類について把握を行い、抑制していくものがあれば迅速に市民、事業者の皆様への周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
今、御回答いただきました内容につきましては、事前に令和元年度とそれから令和２年度の草津市クリーンセンターの月別の種類別排出ごみのデータを頂いておりまして、これを見る限り、本当に大きなぶれが出ているというか、大きく出ているなというのを実感したところでございます。
一例だけ申し上げますと、焼却ごみの４月比較、令和元年度と令和２年度とちょっと比較をしたときに、２４.５％ぐらい事業系の中では減少しているとかいうデータもここに、今皆さんにはお示しはできませんけれども、非常に２０％を超えるごみ量が変化しているということでございますので、このコロナ禍の影響というのはすごくあったんだなというのを感じております。
それから、ステイホームと言われる様々なお掃除をされる中で、またここでも増えていっているということも感じながら、計画を当初策定されたときに、この内容がなかったものだというように思ってたので、先ほどの話、第１問目のほうはさせていただいたところでございます。
さて、次の質問に入ります。
今後、企業の事業活動の減少に伴い、ごみが減少していくことがあり得るのか、このことは行政にとって是なのか非なのか、お伺いします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
廃棄物処理の観点から申し上げますと、事業系ごみの減少は、ごみの収集運搬や焼却処理に伴います二酸化炭素の排出抑制、また焼却灰の埋立て処分に伴う環境負荷の低減、長期的かつ安定的なごみ処理施設の運営など、結果としてごみ処理軽費の縮減につながることなどが考えられますが、逆に企業の売上げ、利益が減少し、経済活動が縮小することは、市にとりまして大きな損失でございます。
○議長（
西田剛）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
経済的観点と環境という面で両方お答えをいただいてありがとうございます。
ここでちょっと１点、再質問させていただきたいんですが、事業系ごみの排出の仕方なんですけど、当然ながら企業の中で独自に業者さんを選ばれてごみ処理をされる。その後の収集は多分、クリーンセンターのほうに搬入されているのかもしれないんですが、いわゆる一般廃棄物、事業系から出ていくごみというのは、大きな物とか種類によっては産業廃棄物になるんですけれども、紙くずごみとかに関しては、企業から出ていっても一般廃棄物の企業側というか事業系というんですか、事業系一般廃棄物だと、ごみだと。逆に、そういうのに出されてしまう可能性がもし出てきたとき、そのことが草津市にとってみたら、どういうお考えになられるんかなという、ちょっと確認だけしておきたいと思います。是か非かというよりも、そういう事業の中で、自分とこで自己処理でなくて、一般事業系の廃棄物という種類の中で紙だけを分けてとか出された場合に、これは草津市にとってどういう影響が出るかなというのを確認させていただきます。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
事業系からの廃棄物ですけれども、やっぱり資源化できるものについては資源化をしていただくというのが大原則でございますので、今、事業所さんに訪問させていただいて、ちょっとごみの現状もお聞きをして指導させていただいておりますが、そういった際にも紙にかかわらず食品残さ等も、これはリユースやリサイクルというんですか、そちらのほうに回すことができますので、そういうことを事業者等にもお知らせしながら、できるだけ資源化をしていただくようにお願いしておりますので、そうすることによりまして、クリーンセンターにあるごみ量の縮小にもつながってまいりますので、そういった形で今お願いしている状況でございます。
○議長（
西田剛）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
分かりました。ありがとうございます。
次、質問の３点目でございます。
多様な資源化の仕組みづくりの推進についてお伺いします。
資源化について、現在の分別変更は、この計画の中であるのかということでございまして、実質上減らすのか増やすのか、現状維持なのか、お伺いします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
今回の計画策定に当たりまして、リサイクルのさらなる徹底という観点から、現在の１１種類の分別区分の変更については議論されておりませんので、現段階では変更の予定はございません。
○議長（
西田剛）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
変更がないということで分かりました。変更がないということは、現状の分別をされているものをさらにしっかりと資源化させていくということだというふうに思ってますので、少し新しい計画の中も走り読みなんですがさせていただく中で、雑紙の扱いであったりプラスチック、廃プラスチックの扱いであったりとか国の指導であったりとか書かれておりましたので、そこら辺のことをしっかりと論議いただいているんやなという認識をさせていただいたところでもございます。
そして、ここで少しまた事業系のごみということでお話をさせていただきたいと思います。
事業系ごみの分別の実態はどうなのか、分別の状況についてお伺いします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
事業系ごみの実態といたしましては、一部で分別が不十分なものもございますし、そのほかにも資源化可能な古紙類や手つかず食品などもございます。今後も事業者に向け、適正排出、適正処理について、継続的に指導してまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
ここで確認を一つさせていただきたいんですが、事業系ごみがクリーンセンターに運び込まれた場合、このごみは、一般廃棄物の種別のものであれば、ストックヤードにそのまま入っていくんですね。その中で当然ながら、家庭ごみとそれから事業系ごみの換算の仕方というのがあると思います。この家庭系ごみと事業系ごみの処理費用というのは何か大きく差が出ているようなもんなんでしょうか。事業系からは少し高く換算されているとかいうのがありましたら、少しお話を聞かせていただきたいんですが、お願いします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
ごみ処理費用ですけれども、今、家庭ごみにつきましては無料というふうなことでございまして、事業系のごみについては、ランニングコストにかかる分、１０キログラムで１１０円というふうな金額で頂戴している状況でございます。
○議長（
西田剛）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
今ちょっと１１０円という話を聞かせていただいた中、ある会社でお聞かせいただくと、すごい破格な値段だと。要するに低いなという話を聞かされています。
先ほどちょっと話をさせていただいた、それやったら市で精算してもらえたらありがたいなという企業も多分出てくるように思うので、先ほど話をされましたお願いではないですけど、各企業を回られて、しっかりとそれは出してくださいと、市でなくて自分のところで自己処理してくださいという取組が、環境を守っていく取組になるんかなという思いもありますので、そこは企業の力によってやっぱり差がありますので、今コロナ禍の中で大変な状況になっていますから、少しでも出ていくお金を減らしたいという企業もありますから、そこら辺の非常に悩ましい課題やなというのを認識をさせていただいているところでございます。
次でありますけれども、環境省が家庭から出るごみに触れずに収集を行うシステムを開発する方針を決めたとの報道がございました。これは、読売新聞の９月２７日号のごみをさわらず収集実証をやっているいうことで、一部お渡しをさせていただいていると思うんですが、これはコロナ禍の作業者の負担、感染リスクの軽減、高齢者に伴う地域社会の負担軽減を目指しているとのことでありますけれども、所見をお伺いします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
非接触型ごみ収集システムの開発につきましては、来年度、環境省において実証事業が予定をされております。これは、集積所に置いた大型コンテナから、収集車に取り付けた装置で積み込む方法でございまして、海外の事例などを参考に実証されると聞き及んでおります。この方法は、感染症対策に有効であるほか、作業の省力化が図られ、人材不足の解消にもつながるものでございます。
しかしながら、実現には新型収集車の導入費用やコンテナを置くスペースの確保などが課題と想定されますことから、国の検証結果を参考に、今後の収集システムの在り方について研究してまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
資料の中の最後のところに、環境省が今回の実証事業のために、来年度予算の概算要求に当たる約３億５,０００万円を盛り込んでいるというふうに書いてますし、当然ながら、これはやりたいところとかやるという、自治体に対しての手挙げ式になるかなと思うので、よくよく換算をいただく中で、草津市もぜひとも御検討はしていただくことが必要かなというふうに思ってますので、これはよろしくお願いしたいなと思います。
次は、実際にクリーンセンターの中の話を少しさせていただきたいと思います。
クリーンセンターの中では、手選別されているというふうに聞いています。クリーンセンターにおけるごみ分別の手選別は、作業者のリスクはないのかお伺いします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
手選別は、プラスチック製容器類、ペットボトル類、飲・食料用ガラス瓶などの処理工程で行っており、マニュアルの整備や教育の実施など、労働安全衛生面を配慮し、作業いただいております。
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、国のガイドラインなどを参考に、作業後の手洗い、消毒及び手袋、ゴーグル、マスクなどの防護具の取扱い方法にも厳重な対応を行うなど、適切に対応していただいているところでございます。
○議長（
西田剛）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
行政の観点からは、多分そういうお答えだと思うんですが、作業者からすると非常にリスクが高い中で作業をしていくということではないかなと思っています。
私が危惧しますのは、そのことによって人数がそろわなかったから作業負担になったりとか、それから作業者が集まらず仕事ができない状況、当然ながら委託をしていただいておりますので、委託先が困られたときにどのように対応されるのか、それからまた、委託でなければ最終的に本当に直営でしなければならないぐらいのところまでもし来たときに、どういう対応をされるのか。いろんな方法はあると思うんですけども、そこら辺どういうふうにお考えなのかお伺いします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
現在、手選別をしていただいている方は、約２０名程度というふうにお聞きしており、いろいろと作業負担を強いる中でございますが、それぞれ作業員が集まらないというふうなこともございませず、今のところ順調に処理をさせていただいている状況でございます。
委託をさせていただいておりますので、委託業者の中でもやはり今、班分けとか、もしものときは近隣市へ応援を依頼するとか、休憩時間もできるだけ一緒にならないようにとか、いろんな対策を講じていただいておりまして、最悪、直営という話もございましたけども、収集運搬も含めての直営も考えておりますと、なかなかそのパッカー車の運転なり機械操作、そういったものを直営では無理な部分がございますので、今のところ国のガイドラインなどを参考に、感染症対策を十分にしていただくようにお願いしていきたいなと思っております。
○議長（
西田剛）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
分かりました。計画のほうも走り読みさせていただくと、計画の中でＩｏＴを使ったりとかいろいろ機械で選別できるようにするとか、本当に近未来的な話も書かれていますので、そういった作業を人に頼らずできるようになるときも来るんかんと、特に３Ｋと言われる非常に厳しい環境下の中で、私も見学させていただいて、前のクリーンセンターに見学に行ったんですけれども、すごい臭いの中で作業されているのも見ましたし、実際、自分も感じましたんで、そういった面も含めて、しっかりと変化がされることを祈っているところでもございます。
次であります。
４番目の質問といたしまして、環境負荷の低減と経済性、そして効率化を考慮したごみ処理の推進についてお伺いします。
まず、環境負荷の低減と経済性、効果性を考慮したごみ処理の推進の目的は何なのか、お伺いします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
ごみ処理につきましては、二酸化炭素の排出抑制や環境汚染物質の発生防止など、環境負荷の低減を最優先の目的としておりまして、また、経済性、効率性は、最小限の経費で安定的なごみ処理を行うことによる市の財政負担の軽減につながることを目的としております。
○議長（
西田剛）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
これを聞いて安心したんです。人と環境に優しい草津市を目指して、ずっと続けてきた環境政策だというふうに聞いておりますし、やっぱり環境負荷の低減というのは、これから本当に大切な内容だと。これは日本だけの話ではなくてグローバル、全世界に向けてのいろんな話、後ほど少し話をさせていただきますが、それにつながっていくんやなというのを実感しております。ぜひとも、そういった面を論議の中でしっかりとしていただきながら、計画を立て、まとめていただきたいなというのが思っているところであります。
次なんですけども、例えば、汚れたプラスチックトレーを水洗いするのが環境負荷になるのか、焼却するのが環境負荷になるのか、難しいかもしれませんけど、お伺いします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
一概に比較することは困難でございますが、水洗いの場合は汚れを取り除くための水や洗剤の使用による水環境への負荷を与える。
一方、プラスチックごみを焼却する場合は、地球温暖化の原因の一つでもございます二酸化炭素の発生量が増加いたしますことから、お互いに環境負荷を生じていると考えてございます。
○議長（
西田剛）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
これも審査会の中のアンケートであったりとか意見のところを拝見しましたら、プラスチックごみを洗うのはいかがなものなのかという意見であったりとか、一般廃棄物として出てきた家庭ごみの中を調べさせていただいた中で、きれいな物も入ってるし、そのまま捨てられてる物もあるし汚れた物も入っているということで、非常にプラスチックをどのところで洗浄すべきなのか、もしくは紙で拭いて入れたらいいものなのか、そのまま焼却ごみで入れていいものなのか、分別ごみにするか焼却ごみにするかという、非常にこれ家庭の中で困っている内容です。
もう一つは、やっぱりプラマークがついてない物については、結果的にはリサイクルはできないわけでありまして、きれいな物であっても焼却ごみにせざるを得ないという状況になっています。そこら辺が、非常にプラスチックごみというのがどういうことなんかなというのを今回の計画の中でも論議をされている内容だというふうに思ってますので、そういうふうな思いをしたところでもございます。
当然ながら、この一般処理の計画の中には水道というか、そちらの基本計画ですか、下水道ですか、基本計画の中には入ってたように思いますので、それとうまくリンクをしていただいて、計画を組み立てていただいているんやなという思いをしているところであります。
次なんですけども、経済性、効果性を考慮したごみ処理の考え方についてお伺いします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
ごみ処理につきましては、やはり最小限の経費となるよう、経済性、効率性を考慮するべきであると、このように考えてございます。
○議長（
西田剛）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
ここで一旦ちょっとお聞きをしたいことがございまして、前のクリーンセンターの場合は、炉の一定の温度を上げるために、重油を入れてましたという話を聞いたことがございます。新しい炉になって、当然、循環しやすい機構になってると思うんですけれども、今は何か炉を温めるために施策をとられてるようなことがあるんでしょうか。
というのは、先ほど申し上げましたとおり、プラスチックというのは大きく可燃物、自分が燃える燃焼物なので、それになり得るかなという思いがあるんですけれども、それに増して何か施策をされていることがあれば、ちょっと教えてもらいたいと思います。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
旧センターでは、確かに重油をバーナーで火をつけるときと消す際に使用してございました。
つけるときは、基本的には温度を上げませんと有害物質が出てまいりますので、そういった対策をしておるんですけれども、新センターにおきましては、基本的にあまり止めることはなくいってるんですが、議員おっしゃいますように、ごみの腐生によりましては、温度が下がる危険性がございますので、今は炉の温度を９００度ということで上げなければなりませんので、もしそういうふうなぬれた草とか水分の多いのが入ってきたというときには、都市ガスを用いてバーナーで炉の温度を上げております。そういうような形の中で燃焼効率をよくして、またその発電効率も上げていくというふうな形で運用させていただいております。
○議長（
西田剛）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
分かりました。どうしても必要なもので、炉の温度を上げないと、よく昔随分前に言われましたダイオキシンの発生であったりとかするということ自体も存じ上げておりますので、致し方ないなという思いがあるんですが、ただ、せっかく可燃物を入れてるので、それが代わるようなものであれば、なおさら必要なものではないんかなという思いもしていたんですが、必要であるということで今確認をさせていただいたところでございます。
質問の５点目に入らせていただきます。
草津市内での不法投棄についてお伺いします。
草津川跡地の未整備区間、区間３、区間４、そして山、あまりないんですけど山、森、森林、そして琵琶湖岸についてお伺いします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
市内の不法投棄につきましては、大規模な事例は減ってきておりますが、人の監視が行き届きにくい場所では、依然として起こっているのが実態でございまして、市民の方からの通報箇所や過去に不法投棄が発生した地点を中心に、パトロールを行っております。
さらには、町内会への不法投棄禁止看板の交付など、地域との協働や土地、施設の管理者に対する働きかけを継続し、不法投棄の防止及び解消に努めているところでございます。
○議長（
西田剛）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
非常に答弁をいただいたんですが、これは私自身、議員になってからずっと訴えてきた内容でございまして、今日も草津川跡地整備課のお話も、田中さんもされたんですけど、区間３区間、区間４というのは、住民に一番近いところであるにもかかわらず、何も手つかずの状態でございます。非常に危惧しているのが不法投棄、それから現地を見ていただければよく分かるんですけれども、木が生い茂りまして、何が中に捨てられてるか分からない。数年前、１０年前ぐらいかもしれないんですけど、若かりし頃、やっぱり中に入って掃除をするわけなんですね。そうすると中から自転車が出てきたりとか、バイクが出てきたりとか、それを町内で上げて清掃してました。
でも、町内自体、町自体がお年寄りが多くなりまして、全然できてない状況なんです。本当に何が捨てられてるか分からない、もしかしたら発火物が捨てられてるかもしれないというので、やっぱり地域住民の方々は非常にそこを危惧されています。
しかし、いつも御答弁いただくのは、県の持ち物だからという理由で話がなくなってしまって、県が動かないこと自体が、もしかすると駄目なんかもしれませんけれども、やっぱりこれからの保全であったりとか保守をしていく中、整備をする中でやっぱりこういうところがあるというところには目を向けていただきたいというように思っています。
ちょっと話が別になってしまうんですけども、草津川跡地が全て整備されるのが多分、昨日、おとといも話をしてたんですが、５年、１０年かかるやろうという話です。このままの状態で本当に続いていくんかなということも思いますので、このことについては所管の部署ではないかもしれないんですけれども、庁内挙げて、やっぱりそういう箇所があることをじっくりと見聞をいただきたいというように思うんですが、答えられる範囲で結構なんで、部長、すいません、お答え少し、御意見をいただけるとありがたいです。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
議員おっしゃいますように、不法投棄のある場所につきましては、民地もあれば官地もございます。特に、民地の場合はやはり日頃なかなか管理が行き届かないというような場所もありますので、市のほうもそういったところに看板付けたり、カメラの設置をさせていただいたり、そういうふうなこともさせていただいております。
町内においては、やはりそれぞれ管理者がおられますので、改めましてまたその管理者への働きかけをさせていただいて、そういう不法投棄の防止につながるような看板設置とかパトロールとか、そういったものもお願いしていきたいと思っております。
○議長（
西田剛）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
このことについては、本当にぜひともよろしくお願いいたします。
最後、６問目の質問でございます。
草津市のごみ行政のＳＤＧｓの取組についてお伺いします。ごみ行政における持続可能な取組についてお伺いします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
未来によりよい環境を残すために、事業者の方が消費者に対して環境負荷の小さい商品を提供するなどの、つくる責任が求められております。
しかしながら、一自治体が事業者に経済活動の転換を促すことは容易なことではございません。
そこで、グリーン購入やエシカル消費といった、ごみの発生抑制に関する消費行動が進むよう、使う責任が求められる消費者への啓発や環境学習が大変重要であると考えております。
このことから、消費者の消費行動を変えることによって、事業者へ環境負荷の低い製品やサービスを求める事業者にニーズが届くような情報発信ができないかなど、検討しながら持続可能な社会の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
これについては、やっぱり行政の役割があると思っています。第６次総合計画の中でもＳＤＧｓの内容をいろいろ入れていただいて、項目は１７の目標項目、持続可能な開発目標についてサステナブルと言うんですね、これ本当は。サクシナブルではないというのをこの間勉強させていただいて知りました。サステナブルのやっぱり社会をつくっていかなあかんと。これ、普通に暮らせて何のために、誰のためにやというのが、大きくこの中で論議をされているというふうに聞いています。まさに、市民生活が普通に暮らせる、誰のため、何のため、環境を守るために市民がというのは、これは絶対ついてくると思ってるんです。ですから、やっぱり行政の役割というのは非常に高いなというふうに感じているところであります。
特によく言われる、他の自治体との差別化ではないですけれども、先んじてというトップランナーというんでしょうか、先んじて行っていくということが必要だというふうに思ってるんですが、ここら辺の考え方、すいません、もう一度思いをお話ししていただけたらありがたいです。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
今、先ほども申し上げましたが、私も消費者については製品を選ぶという部分がございますけれども、なかなか環境に配慮した製品ばかりではございませんでして、そういうふうな選ぶという行為ができないケースもありますので、やはり消費に伴って一緒に廃棄物になるものを買ってしまうというふうなこともございますので、そういうふうな部分を経済的にもそういう環境配慮商品が、経済的にも回っていくような形で、経済も環境にもよい方向に結びつけていけるような取組ができないかを、ぜひ２０３０年までのＳＤＧｓの目標でもございますので、そういったことも含めて、市としてもどういうふうな行動が起こせるのかというのは、検討してまいりたいと思っております。
○議長（
西田剛）
奥村議員。
◆２４番（奥村恭弘）
分かりました。
最後にお伝えというか、私の聞いたことを少しお話、最後にさせていただきたいと思います。
このＳＤＧｓの取組はボトムアップではない、トップダウンであるという言葉です。しっかりとした指揮命令系統の中で、しっかりとトップが話をしていくこと、そして、進めることが大切であるというように思います。このことなくしてＳＤＧｓ、いわゆる環境の面についての目標達成、持続可能な開発目標は続かず、このことイコール、今回せっかくつくっていただいているごみ行政のこの計画自体も、もしかすると違う方向に行ってしまうんかなという思いも、私は思いました。
しかしながら、最後に藤田部長がおっしゃいました中でしっかりとやっていくということも含めてお話をいただいたと思いますので、今年の１２月に計画のパブリックコメントですか。令和２年ですね、前倒しですか。それから、３月ぐらいに策定に向けた取組をされるというふうにも聞いておりますので、しっかりとした計画になりますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
西田剛）
これにて、２４番、奥村議員の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、午後２時３０分。
休憩 午後２時１３分
─────────────
再開 午後２時３０分
○議長（
西田剛）
再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
３番、井上 薫議員。
◆３番（井上薫）
草政会の井上薫でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づいて質問をさせていただきます。
まず、議第１１８号 草津市立市民総合交流センター条例の一部を改正する条例案について質問をさせていただきます。
いよいよ念願でありました市民総合交流センターが来年５月にオープンの運びとなりました。市民総合交流センターは、まちづくりセンターや人権センターなど、老朽化が著しい近隣の公共施設を統合し、中心市街地に人、モノ、情報が交流する施設として、地域振興や子育て支援、多世代交流などの新たな機能を加え、全ての世代が集い、創造的で多様な活動の展開を期待され、整備いただいているものと承知しております。
そこに統合いただきました人権センターは、地域の人たちの声をお聞きいただいて、暫定的に旧勤労青少年ホームであった建物をそのまま活用され、２００２年９月から開設された施設であり、老朽化も激しく、人権センターでありながらバリアフリーも十分ではなく、それでも私たちはしっかりとした施設ができるまでの間だという思いで、５年ぐらいで実現してもらえるのかなと期待もしていたんですけれども、それが１０年、１５年となって、最終的に今日まで約１８年間、その完成を待ちわびていたところであり、この実現は本当に大きな喜びを感じております。
さて、今回、施設の使用料の設定が上程されておりますけれども、これら使用料については、年間運営経費が確定したことによる設定だとお聞きしておりますけれども、具体的に年間運営経費はどれくらいとなったのか、また、この使用料はどのように算出されたものなのかお伺いします。
○議長（
西田剛）
それでは、答弁を求めます。
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
会議室の清掃や冷暖房、設備の保守点検等にかかる年間運営経費につきましては、令和３年度から令和５年度までの平均で年間約４,８００万円となっております。
施設の使用料の算定につきましては、全庁的な使用料の算定ルールに基づきまして、貸し会議室の年間運営経費を年間における貸し館可能時間及び貸し館部分に係る面積で割り、１平方メートル、１時間当たりの基準単価を求めまして、これに会議室の面積及び使用時間数を乗じた額を使用料と定めております。
なお、午後５時３０分から午後９時までの夜間利用につきましては、使用料のルールに基づき、３割加算といたしております。
○議長（
西田剛）
井上議員。
◆３番（井上薫）
これは、ほかの公共施設、同様の算出の仕方なんでしょうか、もう一度お伺いします。
○議長（
西田剛）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
市が定めます使用料、手数料の算定見直しに係ります市の統一的なルールに基づき算定をいたしたものでございます。
○議長（
西田剛）
井上議員。
◆３番（井上薫）
この使用料につきましては、今答弁いただきましたように、ほかの公共施設同様、市民とそれから市外住民との差別化、また減免規定とか使用延長による時間単価とか、それから附属備品等の使用料も定められると思うんですけれども、年間、概算でどれぐらいの使用料収入を見込んでおられるのでしょうか、お伺いします。
○議長（
西田剛）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
使用料収入の見込みにつきましては、草津市立まちづくりセンター、草津市立市民交流プラザ及び草津市立サンサンホールの利用実績に基づき、稼働率等を見込み算出をいたしております。
市外利用や営利利用等による加算やマイクなど、附属備品等の使用料については含めておりませんが、他施設の実績を基に、部屋の大きさに応じて５０％から７５％までの稼働率を見込み、また一定の減免利用を加味した中で、使用料収入は年間２,０００万円程度を見込んでいるところでございます。
○議長（
西田剛）
井上議員。
◆３番（井上薫）
ありがとうございます。
今の答弁でいきますと、毎年約２,８００万円、運営費として必要になってくるということ、こういった理解でよかったでしょうか。
○議長（
西田剛）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
今議員御指摘いただいた額の、いわゆる持ち出しが発生するというところでございます。
○議長（
西田剛）
井上議員。
◆３番（井上薫）
この今答弁いただいた年間運営経費が妥当なのかどうか、また、統合する前にかかっていた経費と比較してどうか、そういったことはまた改めて確認をさせていただきたいなというふうに思っておるんですけれども、経費以上の効果が出ることを期待しております。
また、利用が多ければ、市の持ち出しも少なくなってきますので、当初の目的どおり多くの方に利用いただけることを期待しております。
ただ、これまで人権相談とか生活相談等に来ていただいていた方々にとっては、市民総合交流センターとして統合されたことによって、これまで単独で運営されていた人権センターや男女共同参画、あるいは少年センター、そして社会福祉協議会等の各施設が分かりにくい、あるいはデリケートな相談者にとって来館しにくい施設となって、相談に来られる方が減少してしまわないかという心配をしております。この辺りの捉まえ方や周知についてはどのように考えておられますか、お伺いします。
○議長（
西田剛）
長
まちづくり協働部長。
◎
まちづくり協働部長（長源一）
市民総合交流センターの供用開始に当たりましては、施設の概要や会議室の申込み方法等について、施設の利用が想定される各種団体等へは既に一部始めておりますが、説明会を開催するなどし、丁寧に対応いたしますとともに、市民の皆様には広報紙やホームページ等を通じて周知してまいります。
また、センター内での各施設の案内につきましては、利用者に分かりやすい施設となるよう、サイン計画には十分に配慮してまいりたいと考えております。
さらに、市民の皆様のお困り事や悩みをはじめ、複雑な課題を抱えた人にも利用しやすい施設となるよう、基本計画策定時から関係機関や関連部署と協議を重ねながら、施設の配置等を計画してきたところでございまして、各入居団体にはそれぞれ個別の相談室で、相談内容に応じて利用者のプライバシーに配慮しながら、適切な対応を行うことに留意をいただき、誰もが安心して利用できる施設運営に努めてまいります。
○議長（
西田剛）
井上議員。
◆３番（井上薫）
今答弁いただきましたように、差別とか虐待、それからＤＶの人権侵害、こういった相談については大変デリケートで深刻な問題であって、例えば、草津市立少年センターあすくるに来られる人たちも含めて、気軽に来館できる環境づくりが必要だと私は思っております。
そんな中で、たくさんの人たちが集うところに気兼ねなく来ていただけるのかなという心配がありましたので、今回質問をさせていただきました。十分な配慮をお願いしたいなというふうに思っています。
これまで、市民総合交流センターには地下埋設物の件と予定外の支出とか工期延長がありましたので、余計にこの施設に期待する思いが大きいものがございます。繰り返しになりますけれども、分かりやすい周知に努めていただくとともに、様々なイベントを通して、本当に多くの方が気軽に利用いただけるよう、また喜んでいただけるよう、利用しやすい環境づくりの配慮をいただいて、投資に見合う、あるいはそれ以上、統合したことによりこれまで以上の効果が出るように努めていただけることを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、昨年の１１月議会で質問をさせていただきました、草津ブランド、あおばなの活用等について、その後の検討状況等を確認させていただきたいと思っています。
まず１点目に、今年度のあおばなの栽培面積、並びに次年度以降の拡大の見通しについてお伺いします。
前回答弁で、昨年度、令和元年度の栽培面積は約１.６ヘクタールとお聞きしておりますが、今年度の栽培面積はどれぐらいだったのか。また、次年度以降は新たな商品開発などでさらに拡大されていくのか、今後の見通しについてお聞かせください。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
今年度の栽培面積につきましては、草津あおばな会生産部会員により、約０.４ヘクタールの栽培が行われています。また、来年度の栽培面積につきましては、さらに減少し、約０.１ヘクタールの見通しとなっております。
これは、新規の商品開発が事業者の理由により中止となったこと。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外での需要低下のため、栽培面積が減少したものとお聞きをしております。
○議長（
西田剛）
井上議員。
◆３番（井上薫）
今答弁いただきましたように、期待をしていたあおばな商品の開発が、今コロナ禍の影響もあって中断しているために、食品加工用のあおばなについては、今年は栽培されなかったと私も聞いておりますけれども、では、市としてこのように栽培面積が大きく減少したことについてどのように考えておられますか、お伺いします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
先ほど申し上げましたような要因で栽培面積が少なくなってきてございます。今現在、来年は青花紙なり、また滋賀県立湖南農業高等学校さんでの研究の活動と、そういった部分で作付をされると聞いておりますので、そういった部分を大事にしながら、今後食用の部分、そういう食用の部分について増えていくようにと期待をしているところでございます。
○議長（
西田剛）
井上議員。
◆３番（井上薫）
もともと、あおばなは、あおばなに含まれ成分が食後の血糖値の上昇を緩やかにする効果があるということが発見され、これを活用した健康食品等の開発を進めることで、転用作物として、また農地の有効活用も図れる、農業振興とか健康づくりにもつながるとして、あおばな振興が進められてきたものであって、これをさらに強化していくために、草津ブランドとして認証されたものだと私は理解しておりますけれども、草津ブランドとして認証されたものが、このままでは消えていってしまう心配さえしております。
ここで改めてお伺いしますけれども、あおばなを草津ブランドとして認証された目的は何か、お聞かせください。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
草津ブランドとして認証された目的につきましては、あおばなは市の花であり、コバルトブルーの花が友禅染の下絵染料として、この草津周辺地域だけで栽培されてきた長い歴史がございます。また、あおばなの茎や葉に血糖値の上昇を緩やかにする効果が発見されたことを受け、健康食品などの開発が行われてきました。
このような、あおばなの持つ歴史や独自性、可能性などにより、草津市のイメージアップや地域産業の活性化を図ることを目的として、草津ブランドとして認証されたものでございます。
○議長（
西田剛）
井上議員。
◆３番（井上薫）
９月の定例会での決算審査特別委員会でも、この施策評価において、草津ブランドの魅力発信の不足等、地域産業の活性化や市のブランド力アップが思うように進んでいない、草津のブランド力の強化に努めていただきたいと報告があったところです。
私も、支援がまだまだ足りないというふうには思っているんですけれども、啓発一つとっても、あおばなだけでなくして、今認証されている幾つかの草津ブランドを知らない人も多くおられるんではないかなと思っています。正直、私も調べないと答えることができないんですけども、これは私がいつもお話ししています人権教育とか人権啓発と一緒で、例えば今、担当部局でない総務部長さん、草津ブランド幾つ知ってますかと聞いて、どれぐらい答えられるかということですね。広めようと、高めようとしている職員の中でも十分広まっていないのに、市民の認知度を上げることってできないと思うんですね。
ブランド化を進めるためにも、まず多くの人に知ってもらうことが一番だというふうに私は思っています。そのために、徹底したＰＲをする工夫が必要だというふうに思いますし、その中でもあおばなは、先ほどから答弁いただいていますように、市の花でもありますので、これの普及拡大に民間活力を期待するだけでなくて、市としてもっと力を入れていくべきだと考えますが、所見をお伺いします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
あおばなの普及拡大につきましては、草津あおばな会が中心となって各種事業を実施されておりますが、これまで市といたしましても補助金の交付をはじめ、事務局を担うなど、財政的、人的な支援を行い、草津あおばな会と連携して普及拡大に取り組んでいるところでございます。
現在、コンビニエンスストアでのあおばな商品の販売に向け、草津あおばな会の会員とのマッチングを進めてございます。
今後も、これまでの支援と併せまして、民間事業者と草津あおばな会の会員とのつなぎ役を担い、あおばな商品の普及拡大につながるイベント出店や商談会などの有効な情報提供など、普及拡大につながる支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
井上議員。
◆３番（井上薫）
いまだに草津市は、群馬県の草津温泉と勘違いされる方がまだおられるんですね。これの差別化を図るために、これまでも様々なイベントや草津ブランドの認証、周知等を行っていただいておりますけれども、もう１０年以上過ぎましたけど、私があおばなマイスターとしてのこの市役所で仕事をさせていただいた頃は、あおばなを活用したまちおこし、地域おこしですね、滋賀の草津行ったらあおばなのまちと思っていただけるような、そんなまちづくりを夢に描きながら、テレビとかラジオにも積極的に出演をして、売り込みをしたり、新聞掲載に力を入れたり、また市長にも東京まで御足労をお願いしたところもあるんですけれども、市長自らのトップセールスも含めて、県内外の事業所や食品メーカー等に売り込みに行ったりしながら、販路拡大に力を入れてきました。
当時は、まだ栽培に係る機械化も進んでいなかったんで、生産コストも高くて、価格面で大手メーカー等々、折り合いがつかなかったことから、販路拡大に大変苦労をしたんですけれども、市を挙げてのプロジェクトであって、職員や市民の意識も盛り上がりがあって、仕事としても大変やりがいを感じておりました。
私は、これほどの逸材をもっと生かしていくべきだというように思っております。あおばなの栽培拡大に向けて、前回答弁いただいた健幸都市の観点からのあおばなの活用についての検討は、現在どこまで進められているのかお伺いします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
健幸都市の観点からのあおばなの活用につきましては、あおばなの効果、効能と、あおばな商品の紹介を併せて表示することは法律上の規制がございますので、健康食品などの活用には民間企業のノウハウ等が必要となってくると考えております。
このことから、現状としては、あおばなの効果、効能に興味を示される民間企業とのマッチングを現在進めているところでございます。
また、草津市健康推進連絡協議会が地域で行われる食育教育や健康づくりイベントなどに、草津ブランドやあおばな粉末などを活用いただくよう進めているところでございます。
○議長（
西田剛）
井上議員。
◆３番（井上薫）
昨年もお話をさせていただきましたけれども、あおばなだけを取り続けるわけではありませんので、あおばなを使うことでの健康づくりの効果をはかることは非常に難しいというように思っておりますけれども、これまで学校給食での使用とか、それからまんじゅうとかクッキー、ようかんとか煎餅、あるいはそば、あおばなを使った様々な加工食品が販売されてきた実績から考えても、体には害はないということは立証されていると私は思っています。
また、生葉とか若葉についてもお浸しとか天ぷらにして、市内のホテルとか料亭でも使っていただいていましたし、乾燥葉に至ってはお茶として活用できますので、ぜひ学校給食でも積極的に活用して、あおばなの普及拡大をお願いしたい、進めていただきたい。地場産業の発展と地産地消、農業振興に寄与するものと確信をしておりますので、ぜひお願いしたいなというように思っております。
次の質問に移ります。
次に、あおばなの啓発についてお尋ねいたします。
これについても、昨年質問させていただいて、さらなる強化をお願いしていたところですけれども、新型コロナウイルス感染防止の観点から、イベントの開催も難しく、啓発には大変苦労をされたと思っています。実際、どのような形で啓発を進めていただいてきたのかお伺いします。
○議長（
西田剛）
藤田環境経済部長。
◎環境経済部長（藤田雅也）
例年、大型商業施設で開催をしております、草津あおばなフェスタにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から中止をされましまたが、市役所正面玄関でのあおばなの栽培や保育所、幼稚園への啓発用苗の配布など、草津あおばな会が中心となって、各種取組が実施されたところでございます。
市といたしましても、あおばな会と連携いたしまして、水生植物公園みずの森や市役所などでの展示、また観光パンフレットへの特集、デジタルサイネージやＦＭくさつの活用など、ウィズコロナ時代での啓発方法について、創意工夫しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
井上議員。
◆３番（井上薫）
繰り返しになりますけれども、花でありながら実際に花を見たことがない、知らない人たち、まだおられます。そういった方たちも含めて、朝日を浴びて見事なコバルトブルーの花を咲かせるこのあおばな、ぜひ今後多くの方に見ていただきたい、知っていただきたい、そういった思いから、景観用の畑も設けていただいておりますけれども、残念ながら、あおばなをよく知っている私でも分かりにくい場所に設けられております。また、市のホームページを調べても掲載されてなかった。がっかりいたしました。
先ほどの答弁ですと、来年度は景観田も設けていただけないのかなというふうに認識したんですけれども、花の咲いている時間も短くて、昼前にはしぼんでしまいますので、余計、景観用の畑については、多くの人に見ていただけるように、大通りから見える場所に設けていただけるとうれしく思っています。
開発も進んでいるんですけど、まだまだ市内にはそんな用地たくさんあると思いますので、ぜひ検討いただきたいなというふうに思っています。
また、コロナ禍の中での啓発についても、なかなか難しいとはいうように思うんですが、日々検討もしていただいていると思っています。工夫を凝らした効果のある啓発を進めていただいて、ぜひ草津あおばなの認知度をもっともっと上げていただきますようお願いをしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、伝統ある青花紙の存続の考え方についてお尋ねいたします。
このことについても昨年質問させていただきました。今年、本当に長い間、青花紙を作られてきた、私も大変お世話になった、たくみが亡くなられました。大きなショックとともに、私の知るところでは、現在も青花紙づくりを続けられているのは１人だけとなってしまいました。大変残念な思いでいっぱいです。友禅染めの下絵を描く絵の具として使われてきた青花紙も、安価な化学染料の登場とか着物を着る人の減少から、その需要が激減してきたことは、先ほどの答弁もございました。
しかし、絵師の中にはこだわりをもって青花紙を使用いただいている方、青花紙を必要とされている方がまだまだおられます。
市としても、この伝統ある青花紙の存続に力を入れていただいて、青花紙の生産技術を次の世代へ伝えていこうと、その取組の一つとして、龍谷大学や湖南農業高校などの協力をいただきながら、平成３０年度から、あおばな紙担い手セミナーを実施いただいておりますけれども、その実績や効果、参加者の声、今後の計画についてお伺いします。
○議長（
西田剛）
居川教育部長。
◎教育部長（居川哲雄）
あおばな紙担い手セミナーは、平成３０年度より草津あおばな会と教育委員会の共催で実施しておりますが、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、残念ながら中止としたところでございます。
平成３０年度と令和元年度の２年間で延べ１７名、２団体に御参加をいただきました。参加者からは、青花紙製造の危機的状況を初めて知った、また、青花紙を残し日本の和装産業を支えていきたいなどの声をいただき、継続してセミナーに参加していただいた方もおられます。
本年の８月には、セミナー参加者を中心に、有志の方々が青花紙製造技術の保存、継承、記録及び調査研究を目的として、草津青花紙製造技術保存会を設立され、文化庁の補助を受け、新たな保存継承活動を始められたところでございます。
今後は、このセミナーに代わり、この保存会が青花紙製造の技術を担い、継承していけるよう、教育委員会としても活動を支援してまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
井上議員。
◆３番（井上薫）
この約２年間、続けてきていただいた担い手セミナー、今答弁いただきましたように、今後は保存会に任せるというふうに聞いております。
けれど、栽培から夏の暑い時期での花摘みとか紙塗り、地獄花とも言われるように、本当に大変な作業であります。需要がないと継続も大変難しいと思っています。もう少し、保存会に任せるのではなくて、市が中心となって、このセミナーを続けていくべきではないかと私は思うんですが、いかがでしょうかお伺いします。
○議長（
西田剛）
居川教育部長。
◎教育部長（居川哲雄）
先ほど御答弁を申し上げましたとおり、セミナーの代わりということで申し上げたところなんですけれども、この設立しました保存会が中心となって、そういった製造、青花紙の製造等に取り組んでいただくということにはなるんですけれども、草津、今までやってきたこういったセミナーを、あおばな会と一緒に教育委員会と共催をしておりますし、これを完全に保存会に任せるというのではなくて、市の教育委員会、市としましても、保存会さんとともにというか、支援をしてまいる考えでもおりますし、現在、青花紙の保存継承の懇話会というのも持っておりまして、専門家の方にも入っていただいて、青花紙の保存、継承に向けての御意見等もいただいて、そういった中でそれを継続しながら、またそういった助言なり協力できる部分は数多くあると思いますので、引き続き市としては支援してまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
井上議員。
◆３番（井上薫）
すいません、今の確認なんですけども、保存会の方々、本当に協力いただいてる大学さんとか高校さん、大変熱心に取り組んでいただいておりまして、今答弁いただいたのは、その保存会に丸投げではなくて、市の共催で続けていくというふうな答弁だったんでしょうか、もう一度お願いします。
○議長（
西田剛）
居川教育部長。
◎教育部長（居川哲雄）
保存会につきましては、今年設立をしましたけれども、その事務局につきましては市のほうで、街道交流会のほうで担当させていただいておりますし、丸投げというものではございません。そういった保存、継承に向けて取り組むという、姿勢としては共に取り組むという形になるかと思います。
○議長（
西田剛）
井上議員。
◆３番（井上薫）
私としましたら、定着するまで、また担い手の見通しがつくまでの間は、市として積極的に進めていただきたいなというふうに思っていますし、今、最大限の支援をしていただけるような答弁もいただいたんですけれども、何か聞いてますと保存会にお任せというふうなことを聞かせてもらっていますので、その辺り、またもう少し検討いただければなというふうに思っています。
セミナー参加者募集ですね。チラシを見させていただいていますと、この中に、文化財指定も目指していると書かれていたんですが、最後に、この計画や見通しについてお伺いします。
○議長（
西田剛）
居川教育部長。
◎教育部長（居川哲雄）
青花紙製造技術の文化財指定につきましては、その技術の継承者とともに、製品としての品質の維持など、幾つかの課題がございます。
現在、文化庁の補助を受け、草津青花紙製造技術保存会が立ち上がり、活動を始められたところではございます。
今後、保存会が中心となって、古くから草津で生産され続けてきた歴史と今日まで受け継がれてきました製造技術を次代へ継承できるように支援し、将来的に文化財の指定が受けられるよう、共に目指してまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
井上議員。
◆３番（井上薫）
今、答弁いただいたそういった意味でも、やっぱり保存会が中心となってでなくて、市が中心となって進めていただけるとありがたいなというふうに私は思っています、これ以上は言いませんが。
そういった文化財指定というような部分で実現することを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
繰り返しになりますけれども、いずれにしましても、草津市にとっても、あおばなはほかにはない貴重な財産だと私は思っています。特別な思い入れもあります。職員さんの中にも、こういった方が増えてくれるとうれしいなというふうに思っております。
担い手ができること、またこの青花紙が見直されて、できれば需要が増えてくることを期待しておりますし、この件については私もできる限りの支援をさせていただきたいと考えております。
また、今後改定されます草津市農業振興計画の中でも、改めてあおばなのよさを見直していただいて、その活用について一層の取組を進めていただきますようお願いをさせていただいて、今回の私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
西田剛）
これにて、３番、井上議員の質問を終わります。
次に、２番、
服部利比郎議員。
◆２番（服部利比郎）
草政会の服部利比郎です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして、本日最後の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、都市公園のさらなる活用について質問をさせていただきます。
草津市の都市公園の一つでありますロクハ公園は、昭和６３年の開場より、長年にわたり市民への安らぎと憩いの場の充実というキーワードとともに運営管理されてきております。
その過程におきまして、プールやデイキャンプ場が次々とオープンし、特に近年では夏のプールシーズンの週末は駐車場も満車で、大いなるにぎわいとなっているのは皆さん御存じのとおりだと思います。
ロクハ公園は、毎日太陽が昇るにつれ、公園を気持ちよく散歩されている方や、春から秋にかけては平日でもたくさんの子ども連れの親御さんたちが、思い思いに広場でビニールシートを広げて談笑されている姿を目にすることができます。
そのロクハ公園におきまして、先般、志津ふれあい広場が開催されました。コロナ禍におけるイベント開催の在り方を模索し、地域の実行委員の皆さんは、お互いに知恵を出し合い、安全に来場者が楽しめるよう、これまでにはなかった様々な対策を行っていただき、無事大盛況にイベント終了となりました。
その対策の一つが、会場をこれまでの場所からロクハ公園に移したことであります。スペースを広くとれることで、大勢の人が来ても密を避けられることはもちろん、駐車場が十分にあり、トイレをはじめ様々な環境が整っていたからこそ、実行委員会はその環境を生かし、イベントの企画に大部分の注力ができたことで、結果的に来場者の方も不便なく楽しんでいただけたのではないかと思います。
これは、日頃からしっかり維持管理していただいているこのロクハ公園は、地域のコミュニケーションの場はもちろん、幅広い世代、多くの人にもっと利用してもらえるポテンシャルがあると感じ、将来にわたる志津、そして草津の宝物としてさらなる活用ができないかといった点について、伺っていきたいと思います。
ロクハ公園は、指定管理者により日々きれいに管理していただいておりますが、年間を通して様々なイベントも開催されています。そのロクハ公園の現状の利用状況につきまして、まずはお伺いしたいと思います。
開場以来、様々な施設の供用開始、並びに集客施策におきまして、全体として利用数は伸びてきていると認識しておりますが、ここ数年の利用状況を年度ごと、そしてプールやデイキャンプ場などの施設ごとに数字と傾向をお伺いします。
○議長（
西田剛）
それでは、答弁を求めます。
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
ロクハ公園の各施設のここ数年の利用状況につきましては、プール施設は平成２９年度、７万１,７６１人、平成３０年度、６万６,１５３人、令和元年度、５万７,３９５人でございまして、ここ２年は台風の影響や梅雨明けの遅れ等が影響し、利用者数が減少しております。
野外ステージにつきましては、平成２９年度２件、平成３０年度３件、令和元年度３件でございまして、大きな増減はございません。
デイキャンプ場につきましては、平成２９年度、７,０５１人、平成３０年度、５,６４９人、令和元年度、６,７００人でございます。
多目的広場につきましては、幼稚園、保育園、小学校の遠足等での申込み者数が平成２９年度、５,１１４人、平成３０年度、３,６４３人、令和元年度、３,７２２人でございます。
お花見広場につきましては、グランドゴルフ等での申込み者数が、平成２９年度、２,５９９人、平成３０年度、１,９１３人、令和元年度、２,０８２人でございまして、デイキャンプ場、多目的広場、お花見広場につきましては、長いスパンで見ますと減少傾向でございます。
○議長（
西田剛）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
今御答弁いただきました数字を見ましても、多少の季節条件はあるというところですけれども、やはりプールは人気なのがよく分かります。
私が聞いている範囲でも、近隣または少しエリアを広げても、同規模のプールがなかなかなく、料金も安いことから、子ども連れで遊びにいくのはちょうどよいというような声が多数ございます。
そういった背景から、特にプールの時期は、駐車場においては他府県ナンバーも多く見かけますが、プールにおける近年の市内、県内、そして県外の割合傾向をお伺いします。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
プール施設における近年の市内、県内外の利用割合につきましては、当施設は券売機にて入場券を販売しており、市内料金、市外料金を設定しておりませんことから、各割合につきましては集計しておりませんが、指定管理者が実施したプール利用者アンケートの結果によると、市内が約３４％、市外が約５４％、県外が約８％、無回答が約４％となっております。
○議長（
西田剛）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
立地条件もあろうかと思いますけれども、近隣だけでなく市内外からもこれだけ集客ができる価値を持ったプールと同様に、一方でありますデイキャンプ場については、オンシーズンの週末など、特ににぎわっている様子がうかがえますが、デイキャンプ場の年間を通じた近年の利用者数、それから混雑状態の変化など、どのような推移となっているかお伺いします。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
デイキャンプ場の近年の利用者数につきましては、平成２９年度、７,０５１名、平成３０年度、５,６４９名、令和元年度、６,７００名でございます。混雑状況につきましては、月平均より上回るというのが４月から６月頃と、１０月から１１月頃に利用者が多い状況でございます。
○議長（
西田剛）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
デイキャンプ場につきましては、指定管理事業者からの報告書にて、５年前からの年間の利用実績の数字を集計しまして見てみますと、先ほどの数字のとおり、年間利用者は６,０００人から７,０００人の推移だということですけれども、予約件数で見てみますと、年間で３００件から３５０件ということです。
これは、つまり平均しますと、一予約につきまして２０人前後のいわゆる団体利用が圧倒的に多いという印象を受けましたが、ファミリーなどの小規模グループの利用はやはり少ないといった感じでしょうか。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
デイキャンプ場におけるファミリーなどの小規模グループの利用につきましては、全体件数の約４割となっております。
○議長（
西田剛）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
４割というのが、ちょっとイメージがなかなか難しいんですけれども、一グループの人数というところにもよるんですけども、これどうなんですかね、市のイメージといいますか、ファミリー等の小規模人数が若干イメージどおりなのか、イメージされているよりちょっと少ないのかというところから考えますと、需要そのものがその程度なのか、それとも何かしらその団体が優先されるような仕組みになっているのか、ちょっとその辺の所感というのをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
これにつきましては、私の所感となりますが、少人数グループ、ファミリーということにつきまして断定することではなく、多分グループで団体申込み、各ファミリーが２組、３組、合同で利用されるケースもあろうかと思いますので、ファミリー、小規模グループというとらまえ方がどのように解釈すればいいか分かりませんが、そのように地域のそういう家族のグループや地域の子ども会とか、そういうことで利用されていることが多いのかなと考えています。
○議長（
西田剛）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
分かりました。
一方、デイキャンプ場の施設の稼働日数で見てみますと、この利用日数の過去５年間の数字見ていきますと、オンシーズンに絞り込んでみます。先ほどいただきました、大体４月から秋ぐらいにかけというオンシーズンのところで絞り込んでみますと、それでも１か月当たりの稼働日が１２日から１３日と、月の半分以下となっているのが見てとれます。
恐らく、これは週末ですとか祝日に集中しているものと考えられるんですが、平日における利用状況というのは、どういうふうになってるかお伺いします。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
デイキャンプ場における平日の利用状況につきましては、令和元年度、３０２件で利用者数６,７００人中、平日が４３件の８８名が利用され、全体の約１４％となっております。
すいません。言い直します。４３件の８８８名が平日利用され、全体の約１４％となっております。
○議長（
西田剛）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
この平日の利用が少ないのは、もともとこれもイメージが入ってるかもしれないんですけど、団体利用が需要として多いということで、特に子どもさんなんかの利用になってきますと、週末であるとかお休みの日ということになるんですが、やはり個人利用、これが小規模グループというところまではいかないと思うんですが、かなり家族単位とか個人グループの利用が、もともとやはり少ないというのが要因の一つではないかなというふうに思っています。
これは、なぜ少ないかというところを考えてみますと、公園の設備なり環境がニーズにちょっと合っていないのかなというところも考えられるんですが、その辺の何か検証というのはされたことはございますでしょうか。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
現在、指定管理のほうで公園の管理をしていただいておりまして、その中の利用者アンケートなどで先ほども言いましたように、意見等を集約させていただいておりますので、分析の結果、今現在ちょっと手元にありませんので、それについてコメントできる資料がございませんので、ただ、利用者の条件等を拡大することについては、利用者の目線に立ったいろんな条件整理をする必要があるとは認識しております。
○議長（
西田剛）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
そういった分析も踏まえてですけれども、先ほどの団体利用、または小規模グループの利用が、それぞれの利用状況を踏まえた上で、デイキャンプ場の運営についてお伺いしていきたい思います。
まず、現在のデイキャンプ場の利用時間と利用金額のほうをお伺します。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
デイキャンプ場の利用の時間につきましては、ロクハ公園デイキャンプ場の森管理運営要綱に基づきまして、午前１０時から午後４時３０分までとなっております。利用料金については、無料でございます。
○議長（
西田剛）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
もともとの経緯等もございますが、無料設定になっている何か理由がありましたら教えてください。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
料金設定の際の経費等から算出する形になりますが、原則、デイキャンプ場については、場所をお貸しするだけで、その資材等については持込みをしていただくことが原則になっておりますので、経費が大きくかからないという点で無料という考えに至っているものと考えております。
○議長（
西田剛）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
今、無料の経緯を御説明いただきましたけれど、経費がかかっていないというような理由もあろうかと思いますが、ちょっとその点に関しては、この後また別の項目で御質問させていただきたいと思います。
続きまして、利用時間につきまして、その設定理由と、並びにその時間設定が現在の利用者のニーズに対して適切であるかどうかを伺いたいと思います。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
デイキャンプ場の利用時間の設定につきましては、近隣市町のデイキャンプ施設を参考に設定しております。また、指定管理者が実施しましたデイキャンプ場の利用者アンケートによりますと、現在の利用時間や利用日に対して、約８割の方がよかったと回答いただいているところでございます。
○議長（
西田剛）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
今の利用者アンケートの結果で、この時間が適切かどうかというところのアンケートだと思うんですけれども、そこに来られている方のアンケートだと思うんです。
私も、アウトドアレジャーというのはよくするほうなんですけれども、例えば家族とかの友人グループでバーベキューなんかしたときに、自分の家から近場であればあるほど、ちょっと１６時台、１６時半なりの終わり時間というのも、一つは片づけのことも考えていくと、かなりばたばたするイメージもあるかなということで、できればそういった利用されない、まだ利用したことがない方も、その条件でフィルターにかかって外れちゃっているということも考えられますんで、ぜひともそういったところの意見も今後アンケートなんかで聞いていっていただきたいなというふうに思います。
ここ数年、アウトドアレジャーの需要は拡大傾向にありましたけれども、新型コロナウイルス感染症が広まってからは、さらにキャンプ施設はもちろん、関連グッズの販売も大きく伸びているのが現状であります。ウィズコロナのレジャーとして、ソーシャルディスタンスを確保しやすく、野外など風通しのよい環境で行えるという点でも、キャンプが人気なのは理解ができるところです。
さらに注目すべき点は、各社のアンケート結果から、アウトドアレジャーをしたい理由として、自然や非日常を楽しみたいですとか、家族や友人との絆を深めたいなどが上位を占めており、その行き先として、やはり家から近い場所という回答結果から見ますと、身近な安らぎ需要ということで、これはかなりマーケットが確立されてきていると言っても過言ではございません。
もちろん、ロクハ公園のデイキャンプ場につきましては、そういったニーズにも十分対応できる場所であるというふうに考えますが、先ほどの数字から見ますと、団体以外の利用促進がもう少し薄いんではないかなというふうに考えます。時間のことも含めてですけれども、市としてファミリーなどの小規模利用者の拡大に向けて、設備やサービスの充実を含めた対策の必要性はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
デイキャンプ場におけるファミリーなどの小規模グループの利用拡大につきましては、気軽に御利用いただけるよう指定管理者と連携を図りながら、キャンプ場における設備やサービスの充実と市民等への情報発信を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
その設備ですとかサービスの充実というところで、例えばどういったことが考えられるかというような議論ということがなされたかどうかをお伺いしたいんですが、例えば、設備やサービスの充実で考えると、もっと多くのグループ、小規模も含めてですけれども、同時に利用できるように区画の再整備を行うであるとか、例えば、今までも不便な荷物の入搬出ですね。ロクハ公園の場合、駐車場が大分離れたところにその施設があるということで、そういったところの不便を解消するために、近くで車両が出入りできるように工夫するなど、こういった意見の議論等々は、これまでございましたでしょうか。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
現状につきましては、駐車場から議員御指摘のとおりで、キャンプ場まで距離はありますことから、リヤカー等の運搬の貸出し等で利用者の利便性の向上に努めております。
現状、ロクハ公園内については、管理車両以外の通行はやめていただいていることから、デイキャンプ場の側まで車を入れていただくことは想定しておりませんので、そのような説明を利用者にしておりますことから、直接そういう車を入れたいということを聞いているということについては、私のところまでは届いておりません。
○議長（
西田剛）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
この辺の課題というのは、そういう不便さがある一方では、ニーズとしてやっぱり出てくると思いますので、引き続き検討もしていっていただきたいというふうに思います。
こういった時代のニーズの変化やロクハ公園の立地条件、環境面を踏まえますと、一定の有料化にしていくことで新たな付加価値を提供することができると思います。
これまで担当部局ですとか指定管理事業者間で度々議論されてきたとは聞き及んでおりますが、この時代のニーズを鑑みて、デイキャンプ場から宿泊キャンプ場として供用するお考えはありますでしょうか。
また、これは時間の制約を緩和することにより、より幅広い層の方が利用できるようになり、多様化するニーズに対応することで、これまでの団体利用はもちろん、小規模グループの利用拡大と、それに伴うレンタルや消耗品の販売など、周辺のサービスを強化していくことも可能だというふうに考えられます。新たな収入を生み出す相乗効果も期待できると思いますが、市としてのお考えをお伺いします。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
宿泊キャンプへの対応は可能であり、利用も拡大すると考えておりますが、夜間に駐車場を開放する必要があり、近隣にお住いの方にも騒音等において一定の配慮が必要なことや、安全・安心にお使いいただくためには、防犯上の問題やトラブルへの対応のため、職員が２４時間常駐するなどの対策を実施する必要があると考えております。
また、サービス体制の強化による小規模グループの利用拡大もニーズ把握が重要なことから、宿泊対応と併せまして、先進事例や必要性について、指定管理者の意見を聞きながら研究しているところでございます。
○議長（
西田剛）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
この夜間の利用、もしくはキャンプ利用というところなんですけれども、こちら平成２７年度並びに平成２９年度の指定管理事業者の報告書を見てみますと、キャンプ場については、夜間利用のため市の整備が遅れているので、いつでも開始できるよう整備の維持管理は行っているという事業報告がございます。恐らく、この供用開始当時から、そういったところでいろいろ夜間利用ができるようにどうしたらいいかということは考えられながら、今日まで至っていると思うんですけれども、やはり警備の問題ですとか運営管理の問題で、いわゆるなかなか前に踏み出せないというようなことが、恐らくの原因かとは思いますが、これは改善する見通し、もしくは問題が解決する見通しというのはあるんでしょうか。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
実際、過去にデイキャンプ場を開催する前に、デイキャンプ場で近隣の子どもたちが火遊びによって火災を起こしたということと、デイキャンプ場の夜間利用についても、テスト的に地域の方の要望により実施したところ、火のちょっと不始末、火の問題で近隣の樹木に燃え移ったということで、やはりその管理上とトラブルへの心配等がありますので、そこら辺について十分検証と対策を取る必要があると考えております。
ロクハ公園につきましては、周辺が住宅地等、また市営の重要な浄水場も近くにありますことから、まず安全で安心なやはり管理体制ということは十分検証しなければならないと考えております。
○議長（
西田剛）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
この検証に関しては、やはりできるだけ実現に向けて動くと、その課題を一つ一つ解決していくという思いを持って、ぜひとも有料もしくは宿泊のキャンプ場化になるように検討をしていただきたいなというふうに思います。
特に、周辺の志津ですとか志津南学区は、開発による新興住宅が増えているということからしましても、近隣の住民が自宅の庭感覚で利用して楽しんでいただけるようになることで、気軽なアウトドア体験を通じて、地域住民同士の新たなコミュニケーション活性化につながることはもちろん、コロナ禍での万一の災害時の避難所としましても、やはりふだんから使い慣れた場所で、そのキャンプ場の設備こそが十分機能し、生かされるということも考えられますが、そういった点での市の所見をお伺いします。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
ロクハ公園の災害時の位置づけにつきましては、草津市地域防災計画において、他機関からの災害派遣部隊などの受援地として用途が指定されておりまして、現時点で避難所とすることは考えておりません。
○議長（
西田剛）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
これも参考までなんですけども、最近ではこの都市公園の活用ということで、避難施設というところに対応していくというような取組のスタートというのもされているところがございます。ぜひとも、実現の可否というところも判断はあると思いますけれども、検討をしていただき、そういったところでも使えるようになるということも、このコロナ禍での避難所という部分では、非常に活用できる場所でもあるということを思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、デイキャンプ場の運営につきましては、時代に即した住民ニーズの吸い上げとさらなる付加価値の創造を行いまして、地域住民のみならず多くの市民に利用していただけるよう、知恵を出し合い取り組んでいただきたいというふうに思います。
当公園内にあります多目的広場におけるステージ設備の活用について、続いて質問いたします。
ロクハ公園の中央に位置し、芝生で整備された多目的広場は、平日、休日問わず、遊具で子どもが楽しそうに遊んだり、レジャーシートでお弁当を食べたり、皆さん思い思いの憩いの時間を過ごされております。
その多目的広場に隣接して、野外ステージが設置されております。このステージ規模は、ステージ全体で１,０５０平方メートル、椅子席並びに芝生席合わせて１,０００人収容という形になっておりますが、そもそもこれはどのような利用目的で、どれぐらいの使用頻度を想定されてつくられたものでしょうか。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
野外ステージにつきましては、昭和６３年に供用を開始しており、学生等の日頃の活動成果の発表や各種イベントなど幅広くお使いいただくことを想定しておりますが、利用頻度につきましては、供用開始時に具体的な数字として想定はしておりません。
○議長（
西田剛）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
承知しておる範囲では、先ほども年間のステージ利用の報告がございましたが、年に数回程度ライブイベント等をされている以外、ほとんど使用されているところを見ることはありませんけれども、現状の利用頻度は先ほどおっしゃっていただきましたけど、内容的にもう少し詳しく何かお分かりになられましたら教えていただきたいと思います。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
野外ステージの利用頻度につきましては、令和元年度に３件の利用がございまして、内容としましては、企業サークルの音楽発表会や同好会の交流会等で御利用いただいているものでございます。
○議長（
西田剛）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
そういった内容を踏まえて、このステージを広くイベントを開催してもらえるようにするための取組というのは、何かされているのでしょうか。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
野外ステージを広く利用していただくため、指定管理者制度のもと、事業者である公益財団法人草津市コミュニティ事業団が、市の公共施設へパンフレットの配布やホームページ上での案内をしているところでございます。
○議長（
西田剛）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
先般開催されました、志津ふれあいひろばは、想定来場人数とコロナ対策を考えた上で、既設のステージを使用せず、多目的広場に大型の特設ステージを設置されましたが、そこまで大きなイベントではなくても、中小規模程度のステージイベントならば、十分に活用できると思います。
しかし、現在のステージの設備を見てみますと、ステージの屋根は奥行きに対しまして半分ほどしかなく、雨天時なんかは残り半分が雨にぬれたり、機材なども全て自分で持ち込まないと何もできないといったような状況で、本来の利用促進目的から考えますと、ある意味大変中途半端なつくりであると言っても過言ではないと思います。
これについても、先ほどデイキャンプ場と同様に、積極的に市民の皆さんに利用してもらうということで、今まで以上ににぎわいの創出ができ、さらには収益を得ることも十分に考えられると思います。
他市町の同様の都市公園のステージ設備を調査してみますと、とても立派に造られているところから、簡易な土間程度のところまで多岐にわたっているわけですけれども、野外ステージが立派だからといって、必ずしもそこが常ににぎわっているということもない状況でもございます。
しかし、ロクハ公園は、併設のキャンプ場やプール、そして周囲の自然やそれを活用した独自で企画されている催物と組合せますと、もっと十分にステージが活用できる強みがあり、利用できるイベントの増大、すなわち集客の拡大につながると考えますが、そのステージの環境改善について、市の所見をお伺いします。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
野外ステージの設備環境の改善による利用促進につきましては、野外ステージを利用される方々とともに、園内の他施設の利用者にも野外ステージをより多く活用していただくため、御意見をお聞きしながら、ロクハ公園の持つポテンシャルを最大限に生かしたにぎわい創出ができるよう、設備改善について研究してまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
ぜひとも使える設備に進化させていっていただきたいというふうに思います。
都市公園の中でも、今回はロクハ公園をテーマに質問いたしましたが、都市公園も社会資本の一つであります。社会資本の整備は、未来への投資でもあり、次の世代に引き渡す資産を形成するものであります。草津市においても、この先人口が減少していく中で、厳しい財政制約のもとにおいても、経済成長や安全・安心の確保をしながら、市民の生活の向上を持続的に実現していかなければなりません。
整備直後から、継続的かつ中期的にわたって得られるストック効果を最大限に発揮する社会資本整備が求められる中、新たなハードをゼロから造るのではなく、ロクハ公園のような施設はまさに有効活用でき、そのようなハードとセットで市民の憩いやコミュニケーションの在り方、過ごし方を丸ごと次世代につなげていけると思います。
これまで丁寧に管理していただきました施設をさらによくしていただくために、管理費で維持を続けるだけでなく、サウンディング調査等も導入しながら、しっかりとした収益の生める経営型施設にし、税金の投入なしでも運営管理していける方向にかじを切っていくという考え方があるかどうか、改めてお伺いします。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
平成２９年度の都市公園法の改正により、都市公園に民間活力を導入し、利益を生み出しながら維持管理を行うために、Ｐａｒｋ−ＰＦＩと言われる公募設置管理制度が制定されるなど、今後は既存の都市公園の利用価値を高め、これまで以上多くの市民の皆様に都市公園を使っていただくことが求められております。
そのことから、現在進めております第３次草津市みどりの基本計画策定の中で、経営的な視点やコスト縮減の観点を取り入れた上で、都市公園の魅力を高められるよう、各種施策を実施してまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
ぜひとも、このみどりの基本計画も含めて、無駄な管理費だけの維持ということだけではなく、経営的な観点を持った計画につなげていっていただきたいというふうに思います。
これは、他市町の都市公園におけるストック効果の最大化における取組で、近年特に成功しているところを見ますと、今おっしゃいましたＰａｒｋ−ＰＦＩ制度のような、様々な主体との連携によって運営されているところが成果を出されております。
事例を探してみましても様々な事業スキームで新しいチャレンジをされていることがよく分かります。既に、プール運営は、そのような形を一部とられておりますが、例えばアウトドアスペースにつきましては、アウトドアメーカーとタイアップし、運営コンサルティングから集客まで、アウトソーシングをすることで、Ｗｉｎ−Ｗｉｎの関係を構築できたり、施設管理全般にわたってはこれまでも取り組んでこられた地域住民を巻き込んだ清掃や警備体制の確立で新たな雇用の創出、さらには人件費をはじめとした管理費のコストダウンが可能になると思います。
また、イベントの定期的な企画運営に当たっては、地域団体や有志などとの連携において、年間プログラムの充実を図ることによる集客の拡大などといった、好循環の形成が可能となります。
令和元年度の指定管理業務事業評価書を見てみますと、ロクハ公園運営の指定事業者に対し、２０項目ある評価ポイントは全てＢ評価ということになっております。
これは、指定管理制度の上で限界があるとは思いますけれども、実際に利用者アンケートもこれまで以上に幅広く取り、進化した都市公園をつくり上げることは、十分に投資の意味もあると思います。
草津市においても、積極的に市民や地域住民、企業が参画し、まちづくりにもなる一つの都市公園を盛り上げ、維持していく形を構築するために、このような多様な主体との連携強化を進めていくという考え方について所見をお伺いします。
○議長（
西田剛）
寺田建設部長。
◎建設部長（寺田哲康）
民間とのタイアップを組んだ事業展開につきましては、都市公園法の改正によるＰａｒｋ−ＰＦＩを利用した民間活用の導入事例も増えてきておりますことから、現在策定中の第３次草津市みどりの基本計画で、市民、行政などの役割分担を示し、連携を図ることができるよう、企業を含めた多様な主体との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
西田剛）
服部議員。
◆２番（服部利比郎）
ぜひとも、これまでの考え方だけではなく、やはり一歩も二歩も進んだ前向きな取組をお願いしたいところでございます。
志津で先般アンケートを取られたところ、志津の宝物って何ですかというような住民アンケートの回答に、ロクハ公園というのはやはり上位に上がってきました。
その後、地域の様々な団体さんから数十人集まっていただいてワークショップを開いたんですけれども、いろんな活用の方法の提案というのが出てきました。こういったことは、地域住民が生活圏内で活用できる公園の視点というのは、アンケートだけでは吸い上げられないこともたくさんございます。さらには、ロクハ公園に対する興味度合いと自主的な参画意欲というのも本当にたくさんあることが分かりました。
市におきましては、担当部局だけでなく、多くの主体のアイデアを集めていただき、管理型運営から経営型運営の転換を図り、結果、市民の満足度向上につながるよう、引き続き取り組んでいただくことをお願いし、質問を終わらせていただきます。
○議長（
西田剛）
これにて、２番、服部議員の質問を終わります。
本日の議事日程は、これにてとどめます。
明４日は、午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑及び一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでした。
散会 午後 ３時４６分
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草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。
令和２年１２月３日
草津市議会議長 西 田 剛
署名議員 服 部 利比郎
署名議員 西 村 隆 行...